(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成22年3月24日から平 成22年4月16日までの土曜日、日曜日及び祝 日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30 分まで 〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大 手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿 地方整備局総務部契約課 電話 06 ‘ 6942 ‘ 1141d持参、郵送(書留郵便に限る。提出期 間内必着。又は託送(書留郵便と同等のもの ) に限る。提出期間内必着。により提出するこ ) と。 ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に 限る。すること。 )  電子入札システムによる入札の締め切り は、平成22年6月4日午後5時00分。  紙により持参の場合は、平成22年6月4 日午後5時00分までに近畿地方整備局総務 部契約課に提出すること。  郵送による入札書の受領期限は、平成22 年6月4日午後5時00分(郵便による入札 書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契 約課) 。  開札は、平成22年6月7日午後1時30分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 行う。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店)ただし、利付国債の提供 。 (保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪支 店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿地 方整備局)をもって入札保証金の納付に代 えることができる。また、入札保証保険契 約の締結を行い又は契約保証の予約を受け た場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店)ただし、利付国債の提供 。 (保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪支 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定める評 価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 める最低限の要求要件を全て満たして入札し た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 者とすることがある。 ‘ 契約変更の取り扱い 請負者が作成する施 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい ては発注者が確認するが請負代金額の変更は 行わない。 ただし、不可抗力(地震等)によって、地 形が変化し数量に変更があった場合は、発注 者と請負者の協議のうえ発注者が認めたもの については変更の対象とする。 また、現場条件、関係機関との協議、社会 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 請負者の協議のうえ発注者が認めたものにつ いては変更の対象とする。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等の設計図 書の変更について、発注者に提案することが できる。提案の全部又は一部が適正であると 認めるときは、設計図書を変更し、必要があ ると認めるときは、請負代金額の変更を行う ものとする。詳細は特記仕様書等による。 b 配置予定監理(又は主任)技術者の確認 落札決定後、CORINS(財団法人 日本 建設情報総合センターの工事実績情報システ ム)等により配置予定の監理(又は主任)技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 _ Time‐limit for the submission of applica況からやむを得ないものとして承認された場 tion forms and relevant documents for the 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 qualification by electronic bidding system : c 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義 4 : 30 P.M. 16 April 2010 務付けられている工事において、調査基準価 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 格を下回った価格をもって契約する場合にお by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 4 いては、監理(又は主任)技術者とは別に同 June 2010 (tenders brought along 5 : 00 P.M. 等の要件を満たす技術者の配置を求めること 4 June 2010 or tenders submitted by mail がある(入札説明書参照。。 ) 5 : 00 P.M. 4 June 2010) d 手続における交渉の有無 無。 a Contact point for tender documentation : e 契約書作成の要否 要。 Satoshi Ishida the second subsection chief C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 Contract Division, Kinki Regional Develop約により締結する予定の有無 無。 ment Bureau Ministry of Land, InfrastructD  技術提案書のヒアリングを行う場合があ ure, Transport and Tourism 1‘5‘44, る。 Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ E  技術提案により施工しようとする場合は、 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 その内容を明示した施工計画書を提出するこ 〇第2号 と。この施工計画が適正と認められない場合 に、標準案に基づいて施工する意思がある場 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 合には、標準案による施工計画を併せて提出 ] 工事名 和田山八鹿道路トンネル消火設備 すること。 新設工事(電子入札対象案件) F  技術提案書の選定 技術提案書の採否につ いては、競争参加資格の確認の通知に併せて ^ 工事場所 自)兵庫県朝来市和田山町枚田 通知する。 地先 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 至)兵庫県養父市八鹿町高柳地 4¥に同じ。 先 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 _ 工事内容 消火栓 158台、消火ポンプ の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 3台、自動給水装置 3台、 配管設備 1式、 の認定を受けていない者も、上記4^により 操作制御設備 1式 申請書及び資料を提出することができるが、 ‘ 工期 平成24年3月10日まで。 競争に参加するためには、 開札の時において、 aからcまでは、 第1号1aからcまでに同じ。 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 2 競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 I  詳細は入札説明書による。 6 Summary 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 ¥ Official in charge of disbursement of the であること。 procuring entity : Syuhei Kazusa Director ] 近畿地方整備局における機械設備工事に係 General of the Kinki Regional Development る一般競争参加資格の認定を受けていること Bureau Ministry of Land, Infrastructure, (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 Transport and Tourism づき更生手続開始の申立てがなされている者 ] Classification of the services to be pro又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に cured : 41 基づき再生手続開始の申立てがなされている ^ Subject matter of the contract : Construc者については、手続開始の決定後、近畿地方 tion work of the non‐water splinkling type 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 snow melting facilities for Asago district in 参加資格の再認定を受けていること。。 ) Wadayama‐Yoka‐Road