(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第246号 沖縄県沖縄市登川2丁目 35 番3号 屋宜ア パート1‘C 債務者 名嘉眞かおり 1 決定年月日時 平成22年3月9日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月19日まで 5 免責審尋期日 平成22年5月19日午前10時 那覇地方裁判所沖縄支部 平成22年(フ)第33号 沖縄県中頭郡北谷町字吉原177番地 県営北 谷団地2‘202 債務者 富里 美紀 1 決定年月日時 平成22年3月8日午後4時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月19日まで 5 免責審尋期日 平成22年5月19日午前10時 那覇地方裁判所沖縄支部 平成22年(フ)第34号 山口県周南市大字下上858番地の1 債務者 繁成 六広 1 決定年月日時 平成22年3月8日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月20日まで 5 免責審尋期日 平成22年5月20日午前11時 山口地方裁判所周南支部 平成22年(フ)第40号 山口県周南市大字戸田5017番地 債務者 松本紀代子 1 決定年月日時 平成22年3月8日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月20日まで 5 免責審尋期日 平成22年5月20日午前11時 山口地方裁判所周南支部 平成22年(フ)第4040号 埼玉県越谷市大字下間久里1119‘1 債務者 菅野 浩子 1 決定年月日時 平成22年3月5日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月25日まで 5 免責審尋期日 平成22年5月25日午前10時 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第4041号 東京都世田谷区船橋4丁目39‘24‘202 債務者 菅原 淳 1 決定年月日時 平成22年3月5日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年5月25日まで 5 免責審尋期日 平成22年5月25日午前10時 東京地方裁判所民事第20部 破産手続廃止 平成21年(フ)第2399号 福岡県朝倉市杷木久喜宮1835番地の1 破産者 有限会社原鶴荘 1 決定年月日 平成22年3月1日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第1970号 福岡市南区高宮3丁目10番6号 破産者 株式会社グラビスコーポレーション 1 決定年月日 平成22年3月4日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第3841号 北海道千歳市幸町1丁目15番地 破産者 農業法人農研塾有限会社 決定年月日 平成22年3月5日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 札幌地方裁判所民事第4部 平成21年(フ)第3842号 札幌市中央区南1条西8丁目9番地1 破産者 株式会社ランス 1 決定年月日 平成22年3月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 札幌地方裁判所民事第4部 平成21年(フ)第1700号 宮城県塩竈市舟入1丁目6番9号 破産者 株式会社アサヒ 1 決定年月日 平成22年3月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 仙台地方裁判所第4民事部破産係 平成21年(フ)第1742号 仙台市青葉区本町1丁目14番18号 破産者 フランチャイズ・ビジネス・コンサル タンツ株式会社 1 決定年月日 平成22年3月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 仙台地方裁判所第4民事部破産係 平成21年(フ)第290号 栃木県宇都宮市東横田町568番地7 破産者 井上 松枝 1 決定年月日 平成22年3月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宇都宮地方裁判所第1民事部破産・再生係 平成21年(フ)第587号 栃木県宇都宮市下戸祭1丁目15番22号 破産者 有限会社プリマヴエラ 1 決定年月日 平成22年3月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宇都宮地方裁判所第1民事部破産・再生係 1 2 3 平成21年(フ)第595号 栃木県宇都宮市松原1丁目4番23号 破産者 島貫 晴昭 1 決定年月日 平成22年3月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宇都宮地方裁判所第1民事部破産・再生係 平成21年(フ)第85号 栃木県足利市県町1316番地 破産者 住環境研究所有限会社 1 決定年月日 平成22年3月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宇都宮地方裁判所足利支部 平成21年(フ)第176号 埼玉県越谷市東町3丁目93番地1 破産者 有限会社サンシステム 1 決定年月日 平成22年3月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所越谷支部破産係 平成21年(フ)第350号 埼玉県春日部市大沼7丁目9番1号 破産者 日本ナイスト株式会社 1 決定年月日 平成22年3月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所越谷支部破産係 平成21年(フ)第417号 埼玉県草加市栄町2丁目2番28号 破産者 株式会社アツミ工業 1 決定年月日 平成22年3月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所越谷支部破産係 平成21年(フ)第437号 埼玉県草加市氷川町2111番地12 破産者 株式会社構造技術コンサル 1 決定年月日 平成22年3月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所越谷支部破産係