づ定 〇 き に 化 環経厚 、 基学 済生 そ づ 物 境産労 のき質 業働 、 名 の 省省省 称次審 告 をに査 示 公掲及 第 示げび 二 する製 号 る化造 。 学等 物の 質規 を制 第に 一関 種す 監る 視法 化律 ( 学 物昭 質和 と四 し十 て八 指年 定法 し律 た第 の百 で十 、 七 同号 ) 条 第第 九二 項条 の第 規四 定項 にの 基規 鋭正 仁行昭 環 境 大 臣 鋭正 仁行昭 環 境 大 臣 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す こ の 告附 示 は則 、 小長 沢嶋妻 厚 生 労 働 大 臣 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 二 年 三 月 十 九 日 づ定 〇 き に 化 環経厚 、 基学 済生 そ づ 物 境産労 のき質 業働 、 名 の 省省省 称次審 告 をに査 示 公掲及 第 示げび 三 する製 号 る化造 。 学等 物の 質規 を制 第に 二関 種す 監る 視法 化律 ( 学 物昭 質和 と四 し十 て八 指年 定法 し律 た第 の百 で十 、 七 同号 ) 条 第第 九二 項条 の第 規五 定項 にの 基規 小長 沢嶋妻 厚 生 労 働 大 臣 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 二 年 三 月 十 九 日 第6章 苦情の処理 第24条 財務省関係事業者は、個人情報の取扱い に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなけ ればならない。 2 財務省関係事業者は、前項の目的を達成する ため、苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策 定等、必要な体制の整備に努めなければならな い。 第7章 法違反又はそのおそれが発覚した 場合の対応 第25条 財務省関係事業者が取り扱う個人情報 通し番号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第4項の規定に 整理番号 基づき、第一種監視化学物質として指定した化学物質の名称 (委託を受けた者が取り扱うものを含む。につ ) いて、法違反又はそのおそれが発覚した場合に 38 1,4‘ビス(イソプロピルアミノ)‘9,10‘アントラキノン _‘1263 は、個人情報保護管理者は、二次被害の防止、 ‘‘5112 類似事案の発生回避等の観点から、事案に即し て次に掲げる措置を適切に実施するものとす る。 一 事実関係を調査し、その原因の究明にあた ること。 二 事実関係に基づき、影響が及ぶ範囲を特定 すること。 三 事案発生の原因を踏まえ、再発防止策を検 討し、速やかに実施すること。 四 影響を受ける可能性のある本人へ速やかに 連絡すること、又は本人が容易に知り得る状 通し番号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項の規定に 整理番号 態に置くこと。 基づき、第二種監視化学物質として指定した化学物質の名称 五 事実関係及び再発防止策等の速やかな公表 976 ヘキサクロロエタン ]‘57 六 当該個人情報の原状回復(紛失した個人情 977 1,2‘ジブロモエタン(別名EDB又は二臭化エチレン) ]‘59 報の捜索及び回収、破壊又は改ざんされた個 978 1,4‘ジブロモブタン ]‘59 人情報の修復等) d‘2008 七 犯罪性がある場合は、警察への被害届の提 979 1‘ブロモプロパン ]‘73 出及び告訴 八 法違反又はそのおそれが発覚した場合に 980 1,2,3‘トリクロロプロパン ]‘83 は、前各号に掲げる事項について、 速やかに、 981 トリエチルアミン ]‘141 財務大臣又は権限委任を受けた地方支分部局 982 トリエチレンテトラミン ]‘163 等の長に報告するものとする。この場合、必 983 ニトロメタン ]‘191 要に応じて業界団体等を経由して連絡するこ とを妨げない。また、認定個人情報保護団体 984 ジメチルジスルファン ]‘477 ]‘478 に加入している場合には、当該認定個人情報 ]‘2421 保護団体に報告するものとする。 985 パラアセトアルデヒド ]‘483 第8章 雑則 (ガイドラインの見直し) 986 トリクロロ酢酸 ]‘1188 第26条 このガイドラインについては、社会情勢 987 ウレタン ]‘1712 の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化そ 988 イソプロペニルベンゼン(別名X‘メチルスチレン) ^‘5 の他環境の変化等を踏まえ、必要に応じ見直し ^‘8 を行うものとする。 989 o‘ニトロアニリン ^‘392 る 。 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (開示等の求めに応じる手続) 第22条 財務省関係事業者は、第17条第2項、第 18条第1項、第19条第1項又は第20条第1項若 しくは第2項の規定による求め(以下この条に おいて「開示等の求め」という。に関し、その ) 求めを受け付ける方法として、次に掲げる事項 を定めることができる。この場合において、本 人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わ なければならない。 一 開示等の求めの申出先 二 開示等の求めに際して提出すべき書面(電 子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっ ては認識することができない方式で作られる 記録を含む。の様式その他の開示等の求めの ) 方式 三 開示等の求めをする者が本人又は第3項に 規定する代理人であることの確認の方法 四 次条の手数料の徴収方法 2 財務省関係事業者は、本人に対し、開示等の 求めに関し、その対象となる保有個人データを 特定するに足りる事項の提示を求めることがで きる。この場合において、 財務省関係事業者は、 本人が容易かつ的確に開示等の求めをすること ができるよう、当該保有個人データの特定に資 する情報の提供その他本人の利便を考慮した適 切な措置をとらなければならない。 3 開示等の求めは、次に掲げる代理人によって することができる。 一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 二 開示等の求めをすることにつき本人が委任 した代理人 4 財務省関係事業者は、前3項の規定に基づき 開示等の求めに応じる手続を定めるに当たって は、本人に過重な負担を課するものとならない よう配慮しなければならない。 (手数料) 第23条 財務省関係事業者は、第17条第2項の規 定による利用目的の通知又は第18条第1項の規 定による開示を求められたときは、当該措置の 実施に関し、手数料を徴収することができる。 2 財務省関係事業者は、前項の規定により手数 料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的で あると認められる範囲内において、その手数料 の額を定めなければならない。 990 o‘ニトロトルエン ^‘437 991 2‘クロロニトロベンゼン ^‘442