(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 @ HEPAフィルタの濾過を行わなかったバックグラウンドPMの補正については、バックグ 8.2.4.7. 全質量 ラウンドPMは、捕集フィルタ上で捕集された正味PM量の50%を超えてはならないものとす 浮力補正をした各フィルタの風袋質量を、浮力補正した試験後のそれぞれのフィルタ質量から差 る。 し引くものとする。得られた値は全質量mtotalであり、別紙7及び別紙8の排出量計算に用いるもの A HEPAフィルタの濾過を行った正味PM量のバックグラウンドの補正は、制限なく認めら とする。 れている。 9. 測定機器 9.2.2. 全流希釈装置(全流希釈;定容量採取装置(CVS) ) 9.1. エンジンダイナモメータの仕様 希釈しない排出ガス(エンジン本体から排出された直後の排出ガス)は、全流、希釈トンネル内 9.1.1. 軸仕事量 で希釈される。流量計における温度及び圧力を許容範囲内で維持することにより、一定流量を保つ 適切な検証精度に適合する能力を含め、該当する試験サイクルを行うのに十分な特性を持つエン ことができる。一定でない流量については、 比例サンプリング用に流量を直接測定するものとする。 ジンダイナモメータを使用するものとし、次のエンジンダイナモメータを使用することができる。 装置は、次の要件に適合すること(図9.1を参照) 。  渦電流式又は水制動式エンジンダイナモメータ  内部の表面がステンレス鋼のトンネルを用いること。希釈トンネル全体を電気的に接地するこ  交流式又は直流式エンジンダイナモメータ と。  1台以上のエンジンダイナモメータ  エンジンの排気システムの背圧は、希釈空気導入装置によって不自然に低い値にならないよう 9.1.2. NRTCモード試験 にしなければならない。排出ガスをトンネルに導入する場所の静圧は、大気圧の±1.2kPa以内 ロードセル又は軸トルクメータをトルク測定に用いることができる。 ロードセルを用いる場合は、 に保つこと。 エンジンダイナモメータの慣性を考慮して、トルク信号をエンジンの軸トルクに変換するものとす  混合を促進するため、希釈しない排出ガスをトンネルの中心線に沿って下流に向けて導入する る。実エンジントルクは、ロードセル上で測定したトルクに、ダイナモメータの慣性モーメントに こと。排出ガスのトンネル壁面との相互作用を最小化するため、トンネル希釈空気の一部をトン 角加速度を乗じたものを加えたものである。制御装置はこの計算をリアルタイムで行わなければな ネル内周面から中心方向に導入することができる。 らない。  PMをサンプリングする際は、希釈媒体(希釈空気等)の温度を希釈トンネル入口近傍におい 9.1.3. エンジン付属品 て293K(20℃)から325K(52℃)の範囲内に維持すること。 燃料供給、潤滑、加熱、冷却液の循環又は排気後処理装置の操作に必要なエンジン付属品の仕事  希釈排出ガス流の希釈トンネルの内径に基づいたレイノルズ数Reは、4000以上とする。Reは、 量を計算に入れるか、6.3.に基づきこれらを取り付けるものとする。 別紙7又は別紙8に定義される。十分な混合の検証は、サンプリングプローブをトンネルの直径 9.2. 希釈方法 の端から端まで垂直と水平に横断させて行うものとする。測定した平均濃度の±2%を超えるず れを分析計の応答が示している場合は、CVSをより多い流量で動作させるか、混合状態を改善 9.2.1. 希釈媒体(希釈空気等)の条件及びバックグラウンド濃度 するために混合プレート(オリフィス)を設置するものとする。 PMの測定には、通常希釈が必要となるが、ガスの成分は希釈しない又は希釈して測定すること  流量測定の事前調整 ができる。全流又は分流希釈装置で希釈することができる。希釈する場合は、排出ガスを大気、合 希釈排出ガスは、加熱したHC又はPMサンプリングプローブ下流で行うのであれば、次のと 成空気又は窒素で希釈することができる。ガス状排出物を測定する際は、希釈媒体(希釈空気等) おり流量を測定する前に調節することができる。 の温度は288K(15℃)以上であるものとする。PMをサンプリングする際の希釈媒体(希釈空気  整流器、脈動緩衝器又はこれらの両方を用いることができる。 等)の温度は、CVSについては9.2.2.、 変動希釈比のPFDについては9.2.3.に指定されている。 @ フィルタを用いることができる。 希釈装置の流量能力は、希釈装置及びサンプリング装置での水分凝縮を完全になくすことができる A 熱交換器を用いて流量計上流の温度を制御することができるが、水分凝縮を防ぐための措置 十分な大きさであるものとする。空気湿度が高い場合は、希釈装置に入る前に希釈空気を除湿する を講じるものとする。 ことができる。希釈トンネル下流の主流の配管と同様にトンネル壁面を加熱又は断熱して、水分凝  水分凝縮 縮を防ぐことができる。 測定した濃度に対応する流量が測定されるようにするため、サンプリングプローブの場所と希 希釈媒体(希釈空気等)を排出ガスと混合させる前に、その温度又は湿度を上昇又は下降させて 釈トンネル内の流量計の入口との間での水分凝縮を防ぐか、水分凝縮を認めて流量計の入口の湿 事前調節することができる。バックグラウンド濃度を下げるため、希釈媒体(希釈空気等)から成 度を測定するものとする。希釈トンネル壁面又はトンネル下流の主流の配管を加熱又は断熱し、 分を除去することができる。成分の除去又はバックグラウンド濃度の確認に以下の事項が適用され 水分凝縮を防ぐことができる。水分凝縮は、希釈トンネルの全体に渡って防ぐものとする。 る。 PMのサンプリングについては、図9.2に示され9.2.3.2.に規定され要求される総合希釈比を  試験結果に対するバックグラウンド濃度の影響のため、希釈媒体(希釈空気等)中の成分濃度 達成するため、CVSからのすでに排気流量に比例した流れは二次希釈(1回以上)を行う。 を測定及び補正することができる。バックグラウンド濃度を補正するための計算については別紙  NRTCモード法においては、試験サイクル中の最大エンジン排気流量に基づいて、最小の総 7又は別紙8を参照のこと。 合希釈比は5:1から7:1の範囲内とし、一次希釈段階では少なくとも2:1であること。  バックグラウンドPMを明らかにするため、次の選択を利用することができる。  システム中の全体の滞留時間は希釈媒体が導入される位置からフィルタホルダまで0 5から5  バックグラウンドPMを除去する際は、最低初期捕集効率99 97%の仕様を満たすHEPA 秒であること。 フィルタで希釈媒体(希釈空気等)を濾過するものとする(HEPAフィルタの捕集効率に関  二次希釈装置を使用する場合の滞留時間は、二次希釈媒体が導入される位置からフィルタホル する定義については3.1.23.を参照) 。 ダまで少なくとも0 5秒であること。