_ 入札書の提出期限、場所及び提出方法 提出期限:平成22年6月24日(木)午前 11時00分 | 提出場所:上記4¥に同じ。 } 提出方法:電子入札システムにより提出 すること。ただし、契約責任者から承諾を 得た場合は、紙により持参又は郵送(書留 郵便に限る。すること。 ) ‘ 開札の日時及び場所 { 開札日時:平成22年6月25日(金)午後 1時30分 | 開札場所:上記4¥の9階建設事業部会 議室 5 その他 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 イ)入札保証金 免除 ロ)契約保証金 納付 ただし、有価証券の提供又は金融機関等 の保証をもって契約保証金の納付に代える ことができる。また、公共工事履行保証証 券による保証を付し又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等に虚偽の記載をした者のし た入札及び入札に関する条件に違反した入札 は無効とする。 _ 低入札価格調査 上記3_ただし書きの目的を達するため、 本工事においては低入札基準価格を設定し、 評価値が最高である者の入札価格がこれを下 回る場合は、入札手続を保留し、当該入札者 を対象として低入札価格調査を行う。 ‘ 技術提案の提出 技術提案は入札説明書で指定する様式で提 出すること。また、企業の高度な技術力のう ち性能・強度等、社会要請に関して、標準案 で施工しようとする場合及び、技術提案が適 正と認められない場合に標準案で施工する意 思があるときは、入札説明書で指定する様式 にその意思及び標準案で施工する時の注意事 項を記載して提出すること。 a 技術提案資料のヒアリングを実施する。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { b 技術提案の採否 技術提案の採否及び技術提案が無い者が提 出した、標準案の注意事項の確認結果につい ては、競争参加資格確認結果の通知に併せて 通知する。 なお、競争参加資格確認結果の通知におい て、技術提案による競争参加資格を認められ た者は当該提案に基づく入札を行い、標準案 により施工を実施する者又は技術提案を認め られず標準案により施工を実施する者は標準 案に基づく入札を行うことを条件とし、これ に違反した入札は無効とする。 c 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負人は、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低下させること なく請負代金額の低減を可能とする施工方法 等に係る設計図書の変更について、発注者に 提案することができる。提案が適正であると 認められた場合には、設計図書を変更し、必 要があると認められる場合には請負代金額の 変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等 による。 d 入札時に単価表の提出のない者の行った入 札は無効とする。提出された単価表を審査し た結果、真摯な見積りを行っていないと認め られたときは、その者の行った入札を無効と する場合がある。 e 入札者の故意又は重大な過失により入札書 が無効となった場合は、当該入札者に対し、 指名停止の措置を講じることがある。 C  配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置 予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認 された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場 合でやむを得ないものとして承認された場合 の外は、確認資料の記載内容の変更は認めら れない。 D  手続における交渉の有無 無 E  契約書作成の要否 要 F  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 約により締結する予定の有無 無 G 関連情報を入手するための照会窓口は、上 記4¥に同じ。 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格の認定 を受けていない者も上記4^により申請書等 を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札時において当該資格の認定を 受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなけ ればならない。 I  紙入札方式による参加を希望する場合の手 続 紙入札方式による参加を希望する者は、上 記4^{の期限までに、申請書等とともに紙 入札方式参加承諾願(電子入札留意事項様式 1)並びに下記のイ)又はロ)の書面を、上 記4¥に示す場所に持参又は郵送(簡易書留 に限る。により提出し、契約責任者の承諾を ) 得なければならない。 イ)上記1c{に該当する場合 ICカードを取得した際の書面の写し 等、現在有効なICカードを所有している ことを証明する書面 ロ)上記1c|〜〜のいずれかに該当する場 合 ICカード発行の申請書の写し等、IC カード発行の申請手続中であることを証明 する書面 J  本件は、電子契約の対象とする。詳細は入 ( 札説明書を参照。 ) K  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of the contract of the procuring entity : Akitoshi Kubo Director General of Kyusyu Branch, West Nippon Expressway Company Limited ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Higashi Kyusyu Expressway Honmura Tunnel Construction _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic Bidding system : 4 : 00 P.M. 16 April 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic Bidding system : 11 : 00 A.M. 24 June 2010 (If brought with you, 11 : 00 A.M. 24 June 2010. If by mail 11 : 00 A.M. 24 June 2010) a The language used for application and inquiry shall be Japanese. b Contact point for tender documentation : Masaaki Anraku, Sub‐leader of Accounting Group, General Affairs Dept and Planning Department, Kyusyu Branch. West Nippon Expressway Company Limited 1‘4‘2, Tenjin, Chuoku, Fukuoka City, 810‘0001, Japan Tel. 092‘717‘1745 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示 次のとおり参加表明書等の提出を招請します。 平成 22 年3月 17 日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 佐々木克已 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 73 ] 業務名 首都高速道路の利用促進にかかる広告・宣 伝業務(平成22年度) ^ 業務内容 首都高速道路にかかる利用促進施策の企 画・立案及び実施 _ 履行期間 契約締結日の翌日から平成23年7月29日ま で ‘ その他 本業務は、提出された参加表明書、業務提 案書及び見積書を審査した結果、業務提案書 の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模 として定めた金額の範囲内で有効な見積書を 提出したものを契約の相手方として特定する 公募型プロポーザル方式(標準タイプ)政府 ( 調達協定対象)の対象業務である。