(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 b 共同企業体を構成する場合においては、次 3 総合評価に関する事項 に掲げる事項を満たしていること。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 本工事の総合評価落札方式は、標準点 100 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 点(発注者が設定する最低限の要求要件を満 き、許可を有しての営業年数が5年以上で たしている場合に付与する点数。以下同じ。 ) あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 に最大30点の加算点(入札参加者が提出した 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 技術提案の評価結果に応じて付与する点数。 められる場合においては、許可を有しての 以下同じ。を加えた点数を入札価格で除した ) 営業年数が5年未満であってもこれを同等 数値(3の_でいう「評価値」を算出し、こ ) として取扱うことができるものとする。 の数値を比較して落札者を決定する方式とす ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 る。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 件及び入札の評価に関する基準については、 置することができること。 入札説明書による。 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 ] 評価項目及び評価指標 に定める共同企業体協定書 による協定書 企業の高度な技術力、企業の信頼性・社会 (案)が提出されていること。 性を評価指標とし、評価指標を具体化した技 ニ)各構成員の出資比率が30%以上であるこ 術提案項目について入札説明書に基づき作成 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 するものとする。 であること。 ^ 技術提案項目 また、代表者は等級の異なる者の間では ◆企業の高度な技術力に関する事項 上位等級の者とし、同一の等級の者の間で は、構成員において決定された者とする。 〇性能・強度等 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 { コンクリート構造物を構築するにあ 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に たり、耐久性を確保するために必要な おいて関連がある建設業者でないこと。 コンクリートの配合設計・製造・施 d 本工事では、3の^に示す技術提案項目に 工・検査等の品質確保に関する留意点 ついて、入札説明書の設計図書に参考として と具体的な対応策 示した図面及び仕様書(以下「標準案」とい | 本村トンネルの低土被り部(STA う。において、発注者が設定する最低限の要 ) 29+40付近)におけるトンネル施工時 求要件を満たしていることを求める。 の留意点と具体的な対応策 よって、技術提案が採用されなかった場合 } 複数の工事から搬入される盛土材料 若しくは技術提案がない場合においては、標 の適正な管理手法及び品質管理に関す 準案で施工する時の注意事項の記載が適正で る留意点と具体的な対応策 あることが必要であり、この記載もない場合 〜 盛こぼし橋台を施工する際の留意点 は、競争参加資格は認めない。ただし、企業 とその対策 の高度な技術力のうち工事中のコスト削減に  STA21〜25付近の高盛土(C‘B つながる提案、企業の信頼性・社会性に関す OXを有する)施工時の留意点と具体 る事項については、提案がない場合の標準案 的な対応策 で施工する旨の意思表示及び施工上の注意事 〇社会要請 項の記載は必要ない。  STA11〜14付近の切盛土工施工時 e 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 における周辺家屋及び学校等に対する を支配する者又はこれに準ずるものとして、 環境対策(騒音・振動・粉塵)に関す 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 る留意点と具体的な対応策 が継続している者でないこと。 STA21〜25付近の盛土工施工時に おける家屋、 耕作地等への環境対策 (土 砂流出、濁水)に関する留意点と具体 的な対応策 STA8+80L付近に生息する貴重 植物(サクラバハンノキ)付近の工事 を施工する際の留意点と具体的な対応 策 トンネル坑内における安全対策に関 する留意点と具体的な対応策 … 市道松原秋留線(通学路指定)使用 時の留意点と具体的な対応策 〇工事中のコスト削減につながる提案 f 契約後VE提案につながる基本的な 考え方 ◆企業の信頼性・社会性に関する事項 { 社会貢献度(工事現場及び現場事務所 等における地球環境への取り組み) _ 評価及び落札者の決定方法 入札参加者の技術提案項目を評価し、 評価値= (標準点+加算点) /入札価格 の最も高い者を落札者となるべき者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、契約制限価格の制限の範囲内で発注者 の決める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち評価値が最も高い者を落 札者とすることがある。 なお、落札者となるべき条件については、 次に掲げる要件に該当する者である。 { 入札価格が契約制限価格の制限の範囲内 であること。 | 技術提案の内容が発注者が設定している 最低限の要求要件を下回らないこと。 } 評価値が最低限の要求要件である標準点 を契約制限価格で除した数値を下回らない こと。 ‘ 評価点の付与の方法 入札説明書に記載された要求要件を満た し、技術提案がない場合及び技術提案が有効 と評価できない場合においては標準案の注意 事項に適切な記述があれば、標準点の100点 を付与するものとする。 また、最大30点の加算点は、^の技術提案 項目における提案で、評価を得た提案の項目 数及び内容に応じ付与するものとし、評価指 標毎の配点は次のとおりとする。 ◆企業の高度な技術力に関する事項:25点 ◆企業の信頼性・社会性に関する事項:5点 a _において、評価値の最も高い者が2者以 上あるときは、くじ引きにより落札者を決定 する。 b 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により、入札時の評価内容を満 足できない場合は、その程度により請負工事 成績評定を最大11点減点する。また契約違反 としての措置を講ずる場合がある。 4 入札手続等 ¥ 担当部署 〒810‘0001 福岡県福岡市中央区天神1‘ 4‘2 エルガーラ8階 西日本高速道路株 式会社 九州支社 総務企画部 経理グルー プサブリーダー 安楽 政明 電話 092 ‘ 717‘1745 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 場所及び方法 { 交付期間:平成22年3月17日(水)から 平成22年6月23日(水)までの土曜日、日 曜日、祝日(以下「休日」という。を除く ) 毎日午前10時から午後4時まで。 | 交付場所:上記4¥に同じ。 } 交付方法:直接交付する。 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 { 提出期間:平成22年3月18日(木)から 平成22年4月16日(金)までの休日を除く 毎日午前10時から午後4時まで。 | 提出場所:上記4¥に同じ。 } 提出方法:電子入札システムにより提出 すること。ただし、契約責任者から承諾を 得た場合は、上記4¥に持参又は郵送(簡 易書留に限る。すること。 )