平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年3月 17 日 (契約責任者)西日本高速道路株式会社 九州支社長 久保 晶紀 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 40 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東九州自動車道 本村トンネル工 事(電子入札対象) ^ 工事場所 自)宮崎県日向市大字財光寺 至)宮崎県日向市大字平岩 _ 工事内容 本工事は、 トンネル掘削工事 (1 箇所‘901N)及び橋梁下部工工事(1箇所) を含む延長3 989Nの土木工事である。 ¶ ‘ 工事概算数量 延長 3 989 N 幅員 土工 ¶ 部10 50N×1 トンネル部9 50N×1 土工 量約790 000 トンネル1箇所‘901N 橋 ¶ 梁等 下部工1箇所 橋台1基 基礎工 場 所打ち杭(φ 1 2 N)L= 81 N 横断構造物 C‘Box5箇所 a 工期 契約締結日の翌日から1 260日間 ¶ b 使用する資機材 コンクリート約 15 000  ¶ 鉄筋約730t アスファルト合材約940t c 本工事は資料の提出及び入札等を、原則と して電子入札システムで行う電子入札対象工 事である。ただし、下記の{〜〜のいずれか の事由に該当するため、電子入札によりがた い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式 によることができる。なお、承諾に係る手続 は5を参照すること。 I { 電子入札システムで使用するICカード を保有しているものの、システム障害のた め、競争参加資格確認申請書を期日までに 提出できない場合 | 電子入札システムの導入のため、IC カード発行の申請手続中である場合 } ICカードが失効、閉塞、又は破損等で 使用できなくなったため、ICカード発行 の申請手続中である場合 〜 会社名、住所又は代表者等の変更により ICカードが使用できなくなったため、I Cカード発行の申請手続中である場合 d 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 書に参考として示した図面及び仕様書におい て、あらかじめ指定する範囲についての企業 の高度な技術力、企業の信頼性・社会性に関 する提案(以下「技術提案」という。及び技 ) 術提案資料を求め、価格と価格以外の要素を 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式の工事である。 e 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行対象工事 である。ただし、3^に示す総合評価に係る 企業の高度な技術力のうち性能・強度等、社 会要請に関する事項の技術提案に係る内容は 対象としない。 C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C 電磁的記録媒体(FD又はCD‘R)で提出 するものとする。ただし、電磁的記録媒体で の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 するものとする。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 しない者であること。 ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち、土木工事」の資格を有し(会社更生 「 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された客観的事項に係る点数が 1 300 点以 ¶ 上である者(上記の再認定を受けたものに あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が1 300点以上であること。。又は、 ¶ ) この条件を満たす2者で構成された共同企業 体。なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体 の構成員となれないものとする。 ^ 入札公告の前年度から起算した過去2年間 (平成19年度及び平成20年度)における当該 工種の工事成績の平均点が2年連続で65点未 満でないこと。 _ 施工実績 平成6年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した次の同種工事の施工実績を有す ること。ただし、施工実績は西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。 なお、同種工事の項に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(切土量または盛土量の大きい 方)が50万以上ある道路土工工事 b)NATM工法により施工した設計内空 断面積 50  以上が 700 N 以上ある道路ト ンネルの工事 ただし、特定建設工事共同企業体にあっ ては、特定建設工事共同企業体を構成する 代表者が同種工事の施工実績を有し、特 定建設工事共同企業体を構成する代表者以 外の構成員は、同種工事若しくは同種 工事の施工実績を有すること。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(切土量または盛土量の大きい 方)が25万以上ある道路土工工事 b)NATM工法により施工した設計内空 断面積 50  以上が 300 N 以上ある道路ト ンネルの工事 ‘ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に配置でき ること。なお、現場代理人を常駐する期間及 び主任技術者又は監理技術者を専任で配置す る期間は、 工事現場が稼動 (準備工事を含む。 ) している期間とする。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成6年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは_に同じ。 同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(切土量または盛土量の大きい 方)が25万以上ある道路土工工事 b)NATM工法により施工した設計内空 断面積 50  以上が 300 N 以上ある道路ト ンネルの工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを いう。 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 第96号)に基づき、地域4」において、指名 」 「 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 は、各構成員が前述の期間において指名停止 を受けていないこと。