同種工事 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 NATM工法により施工した設計内空断 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 面積50以上でトンネル1本当たりの延長 められる場合においては、許可を有しての が200N以上ある道路トンネルの工事 営業年数が5年未満であってもこれを同等 ‘ 配置予定の技術者等 として取扱うことができるものとする。 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 技術者又は監理技術者を当該工事に配置でき の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 ること。なお、現場代理人を常駐する期間及 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 び主任技術者又は監理技術者を専任で配置す 置することができること。 る期間は、 工事現場が稼動 (準備工事を含む。 ) ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 している期間とする。 に定める共同企業体協定書 による協定書 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 (案)が提出されていること。 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 ニ)各構成員の出資比率が30%以上であるこ る技術資格者又はこれと同等以上の資格を ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 有する者であること。 であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 また、代表者は等級の異なる者の間では が、平成6年度以降に下記の同種工事の経 上位等級の者とし、同一の等級の者の間で 験を有する者であること。ただし、施工実 は、構成員において決定された者とする。 績の取扱いは_に同じ。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 同種工事 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に NATM工法により施工した設計内空 おいて関連がある建設業者でないこと。 断面積50以上でトンネル1本当たりの 延長が 200 N 以上ある道路トンネルの工 d 本工事では、3の^に示す技術提案項目に 事 ついて、入札説明書の設計図書に参考として } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 示した図面及び仕様書(以下「標準案」とい する場合にあっては、入札参加希望者と直 う。において、発注者が設定する最低限の要 ) 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 求要件を満たしていることを求める。 お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 よって、技術提案が採用されなかった場合 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを 若しくは技術提案がない場合においては、標 いう。 準案で施工する時の注意事項の記載が適正で 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 あることが必要であり、この記載もない場合 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 は、競争参加資格は認めない。ただし、企業 習修了証を有する者であること。 の高度な技術力のうち工事中のコスト削減に a 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 つながる提案、企業の信頼性・社会性に関す 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) る事項については、提案がない場合の標準案 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 で施工する旨の意思表示及び施工上の注意事 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 項の記載は必要ない。 第96号)に基づき、地域4」において、指名 」 「 e 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 は、各構成員が前述の期間において指名停止 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 を受けていないこと。 が継続している者でないこと。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 3 総合評価に関する事項 に掲げる事項を満たしていること。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 本工事の総合評価落札方式は、標準点 100 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で 点(発注者が設定する最低限の要求要件を満 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) たしている場合に付与する点数。以下同じ。 ) に最大30点の加算点(入札参加者が提出した 技術提案の評価結果に応じて付与する点数。 以下同じ。を加えた点数を入札価格で除した ) 数値(3の_でいう「評価値」を算出し、こ ) の数値を比較して落札者を決定する方式とす る。 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 件及び入札の評価に関する基準については、 入札説明書による。 ] 評価項目及び評価指標 企業の高度な技術力、企業の信頼性・社会 性を評価指標とし、評価指標を具体化した技 術提案項目について入札説明書に基づき作成 するものとする。 ^ 技術提案項目 ◆企業の高度な技術力に関する事項 〇性能・強度等 { コンクリート構造物を構築するにあ たり、耐久性を確保するために必要な コンクリートの配合設計・製造・施 工・検査等の品質確保に関する留意点 と具体的な対応策 | 飯谷第二トンネル終点側坑口部(S TA69+09〜STA69+45)付近にお けるトンネル施工時の留意点と具体的 な対応策 } 構造物裏込めを施工するにあたり、 沈下抑制のために必要な裏込め品質管 理手法、施工方法及び具体的な対応策 〜 深礎杭(砂田川橋A2)施工にあた り、性能・品質を確保するための留意 点と具体的な対応策 〇社会要請  STA59〜62付近の盛土工・管渠工 施工時における耕作地等への環境対策 (土砂流出、濁水等)に関する留意点 と具体的な対応策  トンネル坑内における安全対策に関 する留意点と具体的な対応策  耳川橋A1施工時における県道中野 原美々津線に対する安全対策(落石、 土砂流出等)に関する留意点と具体的 な対応策 市道坂元飯谷線迂回時の一般車両及 び歩行者への安全対策 〇工事中のコスト削減につながる提案  契約後VE提案につながる基本的な 考え方 ◆企業の信頼性・社会性に関する事項 { 社会貢献度(工事現場及び現場事務 所等における地球環境への取り組み) _ 評価及び落札者の決定方法 入札参加者の技術提案項目を評価し、評価 値=(標準点+加算点)/入札価格の最も高 い者を落札者となるべき者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、契約制限価格の制限の範囲内で発注者 の決める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち評価値が最も高い者を落 札者とすることがある。 なお、落札者となるべき条件については、 次に掲げる要件に該当する者である。 { 入札価格が契約制限価格の制限の範囲内 であること。 | 技術提案の内容が発注者が設定している 最低限の要求要件を下回らないこと。 } 評価値が最低限の要求要件である標準点 を契約制限価格で除した数値を下回らない こと。 ‘ 評価点の付与の方法 入札説明書に記載された要求要件を満た し、技術提案がない場合及び技術提案が有効 と評価できない場合においては標準案の注意 事項に適切な記述があれば、標準点の100点 を付与するものとする。 また、最大30点の加算点は、^の技術提案 項目における提案で、評価を得た提案の項目 数及び内容に応じ付与するものとし、評価指 標毎の配点は次のとおりとする。 ◆企業の高度な技術力に関する事項:25点 ◆企業の信頼性・社会性に関する事項:5点