(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 } Have Grade A, B or C Manufacture of 2 競争参加資格 _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 Ministry of Justice (Single qualification for ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し product or Sale of product, in terms of 格のない者がした入札及び入札に関する条件 every ministry and agency) for the purpose ない者であること。 the qualification for participating in tenに違反した入札は、無効とする。 of procurement in the fiscal year of 2010, なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ders by Cabinet Office (Single qualifica‘ 契約書作成の要否 要 2011, 2012. 〜Meet the qualification requireあって、契約締結のために必要な同意を得て tion for every ministry and agency) in the a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を ments which The Obligating Officer Direcいる者は、同条中、特別の理由がある場合に fiscal years 2010, 2011, 2012. 納入することができると支出負担行為担当官 tor may specify in accordance with Article 該当する。 〜 Are not being suspended from transacが判断した資料を添付して入札書を提出した 73 of the Cabinet Order. Prove to have ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し tions by request of the officials in charge 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 ability to lease the products concerned by ない者であること。 of contract. の規定に基づいて作成された予定価格の制限 themselves and by a third party, should the ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 b Time Limit of Tender : 17 : 45, 7 May の範囲内で最低価格をもって有効な入札を products requested through this notice be (全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の販 「 、 「 2010 行った者を落札者とする。 leased by a third party. 売」又は「役務の提供等」においてA又はB c Contact point for the notice : Narumi Tab 手続における交渉の有無 無 b Time‐limit for tender : 17 : 00 11 May の等級に格付けされた者であること。 nokura, Finance Division, Commissioner c 詳細は、入札説明書による。 2010 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に General’s Secretariat, National Police c Contact point for the notice : Hideaki 5 Summary 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Morifuji, Procurement Section, Finance Di¥ Official in charge of disbursement of the 有する者であること。 Tokyo 100‘8974 Japan TEL 03‘3581‘ procuring entity : Hiroshi Goto Obligating vision, Minister’s Secretariat, Ministry of ‘ この公告の示した物品を第三者をして貸付 0141 ext 2298 officer Director of the Finance Division, Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, けしようとする者にあっては、当該物品を自 Minister’s Secretariat, Ministry of Justice Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ 入札公告 ら貸付けできる能力を有するとともに、第三 ] Classification of the products to be pro4128 者をして貸付けできる能力を有することを証 次のとおり一般競争入札に付します。 cured : 14, 71, 27 明した者であること。 平成 22 年3月 17 日 入札公告 ^ Nature and quantity of the products to be 3 入札書の提出場所等 支出負担行為担当官 次のとおり一般競争入札に付します。 leased : Certificate issuance request ma¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 平成 22 年3月 17 日 chine, 1 set ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ 支出負担行為担当官 _ Lease period : The passage of specifica〇第 33 号 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第一係 近畿財務局総務部次長 安藤 智弘 tion 1 調達内容 森藤 秀章 電話03‘3580‘4128 ‘ Lease place : The place will be specified ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所にお 1 調達内容 later. ] 借入等件名及び数量 登記事項証明書発行 いて交付する。 ¥ 品目分類番号 26 a Qualification for participating in the ten請求機 一式 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年3月 ] 購入等件名及び数量 dering procedures : Suppliers eligible for ^ 調達件名の特質等 借入等物品の性能等に 24日13時15分 法務省大臣官房会計課入札室 participating in the proposed tender are 大阪合同庁舎第2・4号館で使用する電気 関し、支出負担行為担当官が入札説明書で指 _ 入札書の受領期限 平成22年5月11日17時 those who shall : {Not come under Article の調達 契約電力 2 700 キロワット 年間 ¶ 定する特質等を有すること。 00分 70 of the Cabinet Order concerning the Bud予定使用電力量 8 010 000キロワット時 ¶¶ _ 借入等期間 仕様書による。 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年5月12日14 get, Auditing and Accounting. Further^ 調達件名の特質等 入札説明書による ‘ 借入等場所 法務省大臣官房会計課長が指 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 more, minors, Person under Conservator_ 供給期間 平成22年6月1日から平成23年 定する場所 4 その他 ship or Person under Assistance that ob5月31日までの間 a 入札方法 上記]の物品について、入札に ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 tained the consent necessary for concluding ‘ 需要場所 入札説明書による 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 日本語及び日本国通貨 a contract may be applicable under cases of a 入札方法 入札金額は、各社において設定 載された金額に当該金額の5パーセントに相 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 special reasons within the said clause. | する契約電力に対する単価(kW単価、同一 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に Not come under Article 71 of the Cabinet 月においては単一のものとする。及び使用電 ) 満の端数があるときは、その端数金額を切り 参加を希望する者は、この公告に示した物品 Order concerning the Budget, Auditing and 力量に対する単価( kWh 単価、同一月にお 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提 Accounting. }Have Grade A or B Manuいては単一のものとする。を根拠(小数点以 ) ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 出しなければならない。また、開札日の前日 facture of products Sale of products or 下を含むことができる。とし、当局が提示す ) る課税事業者であるか免税事業者であるかを までの間において、支出負担行為担当官から Services in terms of the qualification for る契約電力及び予定使用電力量の対価を入札 問わず、見積もった契約金額の105分の100に 当該書類に関し説明を求められた場合には、 それに応じなければならない。 participating in tenders laid down by the 金額とすること。 相当する金額を入札書に記載すること。