料 資 ( 内 閣 官 房 ) e 閣 議 決 定 等 事 項 e 原 子 力 の 平 和 的 利 用 に お け る 協 力 の た め の 日 三 月 十 二 〇日 ( 一 般金 ) 案 件 一 、 本 国 政 府 と カ ザ フ ス タ ン 共 和 国 政 府 と の 間 の 決協 総 務 省 ) 決 定 ( ) 〇 法 律 案 に つ い て ( 定 ( )定 の 外締 〇務結 国省に ) 会 つ 提 い 出 て 案 国 件 会 ( の 抜 承 粋 認 ) を 求 め る の 件 ( 一 、 「 地 方 財 政 の 状 況 」 一 、 委法 予決刑員律私 防) 法 会 の 的 定 ( ) 接 及 一独 種法び 部占 法務刑 をの 及省事 改禁 ) び 訴 正止 新 訟 す及 型 法 るび イ の 法公 ン 一 律正 フ 部 案取 ( ル を 引 エ 改 決の ン 正 )確 定 ( ザ す 保 予 る 公に 防 法 正関 接 律 取す 種 案 引る 一(一 、 、 厚 生 労 働 ・ 財 務 農 林 水 産 ・ 財 務 ・ 高 速 自 動 車 国 道 法 及 び 道 路 整 備 事 業 に 係 る 国 決 定 ( ) 農 林 漁 業 者 等 に よ る 農 林 漁 業 の 六 次 産 業 化 の 決 定 ( ) に よ る 健 康 被 害 の 救 済 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 の 省一 ) 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 一 、 促 進 に 関 す る 法 律 案 ( 国 土 交 通 省 ) 一 、 項 事 告 公 地 球 温 暖 化 対 策 基決 本) 定 ( 法 案国 ( 土 決交 定 ( )通 省 ) 環 境 省 ) の 財 政 上 の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 等 の 法 律 案 ( 諸 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第478号)第10条の4第1項の規定に基づき、 ノー スウエスト航空日本支社労働組合から、年間一時 金等の要求に関して、平成22年3月20日以降、同 組合の組合員が従事するデルタ航空会社の全職場 (千葉県、東京都、愛知県及び大阪府) において、 争議行為を行う旨の通知があったので、同条第4 項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月 16 日 厚生労働大臣 長妻 昭 一 、 八元 人 公 日 ( ) 公長を東証 証井免京人 労 法人博ぜ法任 法 務渡美ら務免 省部はれ局 ) 正公た所 。 和証 属 働 務 の人 公 後に 証 任任 人 を命 渡 命さ 部 ぜれ 正 、 ら 和 れ東 は た ( 。京 願 法に 以務 よ 上局 り 三所 公 月属 証 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 という。第77条の30第1項の規定による監督命令 ) をしたので、同条第2項の規定に基づき、次のと おり公示する。 平成 22 年2月 26 日 国土交通大臣 前原 誠司 1 監督命令をした年月日 平成22年2月26日 2 監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及 び事務所の所在地並びに代表者の氏名 財団法 人ベターリビング 東京都千代田区富士見2丁 目14番36号 理事長 那珂 正 3 監督命令の内容 確認検査の業務に従事する 確認検査員が、確認検査の業務に関し著しく不 適当な行為をしたことに鑑み、法令遵守を社内 に徹底するための業務改善計画書を平成22年3 月31日までに提出すること。また、この命令の 日から一年間、 当該計画を確実に実施するため、 その実施状況について監視委員会の審議等を経 た上で、四半期ごとに当職に報告すること。 4 監督命令の原因となった事実 東京都建築安 全条例により設置が求められている防火区画に ついて、担当した確認検査員は当該建築物の安 全性が確保されていると考えたため、同条例の 運用について特定行政庁に照会することなく独 自に解釈し、同条例第8条第1項(避難経路と 他の部分との防火区画)に適合しない建築計画 を看過し確認済証を交付した。その結果、東京 都建築審査会から建築基準関係規定不適合の裁 決を受け、確認済証の効力が失効した。 記 氏名 田頭正三郎 所属する司法書士会 岩手県司法書士会 登録番号 岩手第256号 事務所の所在地 岩手県二戸郡一戸町一戸字本町 65番地2 違反行為 本人確認義務違反等 4 処分の原因となった事実 建築物(1物件) の建築確認申請書の審査を行った確認検査員と して、東京都建築安全条例第8条第1項に適合 しない建築計画を看過し、確認済証を交付させ た。 証票無効 海上保安官の証 第07‘2907号 吉田 竜次 名義分 平成21年11月10日 第七管区海上保安本部長貸 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 与 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 平成22年2月11日 紛失 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 上記のとおり届出があったので、事故発生の日 平成 22 年3月 16 日 以降無効とする。 中国地方整備局長 福田 功 平成 22 年3月5日 海上保安庁 1 処分をした年月日 平成22年2月25日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 相続財産管理人の選任 所の所在地及び許可番号 株式会社日興 平本 次の被相続人について、相続人のあることが明 俊文 広島県広島市中区東平塚町9番8 ‘ らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 603号 国土交通大臣許可(特‘16)第3634号 おり選任した。 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 平成22年(家)第70185号 許可の取消し(土木工事業、建築工事業、大工 東京都杉並区桃井1丁目7番8号 工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工 申立人 松永 泉 事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク 本籍東京都中央区日本橋本町4丁目4番地 工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、ほ装工 2、最後の住所東京都中央区新川2丁目27番 事業、しゆんせつ工事業、板金工事業、ガラス 3号 マイホーム新川、死亡の場所東京都江 工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工 東区、死亡年月日平成21年12月9日、出生の 事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工 場所東京府東京市日本橋区大傳馬塩町 16 番 事業に関する特定建設業の許可) 地、出生年月日大正12年7月12日、職業無職 4 処分の原因となった事実 平成22年2月4日 被相続人 亡 秦 嘉壽 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 東京都東久留米市滝山6丁目2番13‘107 る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) 相続財産管理人 芳賀 晃 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 東京家庭裁判所 する。 平成22年(家)第49号 建設業の許可の取消処分の公告 建築基準適合判定資格者に対 する処分の公告 建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の 62第2項第3号の規定による処分をしたので、建 司法書士懲戒処分公告 築基準法第77条の62第3項の規定に基づき、次の 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 とおり公告する。 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 平成 22 年3月 16 日 22年3月8日から1週間の司法書士業務の停止の 関東地方整備局長 菊川 滋 処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、 1 処分をした年月日 平成22年2月25日 公告する。 2 処分を受けた建築基準適合判定資格者の氏名 平成 22 年3月 16 日 及び登録番号 亀井 浩 第7375号 盛岡地方法務局長 古舘 芳廣 3 処分の内容 確認検査業務の禁止1月 岐阜市日野南7丁目9番14号 申立人 梅田 敏明 本籍岐阜市曙町2丁目10番地、最後の住所岐 阜市三田洞東5丁目14番9号、死亡の場所岐 阜県羽島郡笠松町、死亡年月日平成8年9月 18日、出生の場所岐阜県稲葉郡那加町、出生 年月日昭和16年1月8日、職業不詳 被相続人 亡 位田 修 事務所岐阜市美江寺町1‘5 岐阜北青色会 館4階 弁護士法人岐阜合同法律事務所 相続財産管理人 弁護士 岡本 浩明 岐阜家庭裁判所