(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 1、承認番号 第M102号 2、名称 愛知時計電機株式会社 3、住所 愛知県名古屋市熱田区千年一丁目2番 70号 4、特定計量器の種類 温水メーター 職員の免職処分 独立行政法人国立病院機構福山医療センター 一般職員 中村健太郎 人事院規則 11 ‘ 4第 10 条の規定により免職す る。 平成 22 年3月3日 独立行政法人国立病院機構 中国四国ブロック担当理事 上池 渉 1、承認番号 第M103号 2、名称 愛知時計電機株式会社 3、住所 愛知県名古屋市熱田区千年一丁目2番 70号 4、特定計量器の種類 温水メーター 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 87 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成22年2月16日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年3月 16 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第D102号 2、名称 株式会社デジアイズ 3、住所 岩手県奥州市前沢区字高畑31番地 4、特定計量器の種類 非自動はかり 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 88 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成22年2月26日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年3月 16 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第M101号 2、名称 愛知時計電機株式会社 3、住所 愛知県名古屋市熱田区千年一丁目2番 70号 4、特定計量器の種類 温水メーター 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構東日本支社公告第8号 平成22年5月9日に執行する柏崎都市計画事業 柏崎駅前土地区画整理審議会委員選挙の選挙人名 簿を縦覧に供したが、縦覧に供した選挙人名簿に 異議の申出がなかったので、土地区画整理法施行 令(昭和30年政令第47号)第22条第1項の規定に 基づき、公告する。 また、この選挙において選挙すべき委員の数を 下記のとおり定めたので、同条第4項の規定に基 づき、公告する。 なお、この結果、権利者の数が選挙すべき委員 の数を超えないため、柏崎都市計画事業柏崎駅前 土地区画整理事業施行規程(平成22年1月29日国 土交通省告示第44号)第9条第1項の規定に基づ き、選挙によらないで、委員となることを承諾し た者が委員となる。 平成 22 年3月 16 日 独立行政法人都市再生機構東日本支社 支社長 根岸 尚 記 1 宅地の所有者が選挙すべき委員の数 8人 高速道路工事完了公告 中日本高速道路株式会社公告第7号 本会社において実施した高速道路の改築工事が下記のとおり完了しますので、道路整備特別措置法 第22条第2項の規定に基づき公告します。 平成 22 年3月 16 日 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 高橋 文雄 記 路 線 第一東海自動車道 名 _ ‘ 工事の区間 静岡県富士市岩淵から静岡県 富士市岩淵まで 工事の種類 改築工事 工事完了の日 平成22年3月17日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年3月16日 日本放送協会営業局長 西田 文則 1 競争入札に付する事項 ¥ 件名 放送受信料の契約・収納業務(東京都豊島 区)一式 ] 仕様等 仕様書のとおり ^ 契約期間 平成22年6月1日から平成26年3月31日ま での間。 履行場所 仕様書のとおり 入札方法 入札に参加する者(以下「入札参加者」と いう。は、入札金額を記載した書類 ) (以下 「入 札書」という。及び総合評価のための事業運 ) 営の具体的な方法、業務の質の確保の方法等 に関する書類(以下「企画提案書」という。 ) を提出すること。入札参加者が提出する入札 書に記載する入札金額は、対象地区内の各放 送局・センターの要求水準を達成するために 企画提案した施策を実施するために必要とな る設備、人材、機材等について、民間事業者 自らの費用負担によりこれを準備することと し、これらの費用及び付随する事務費その他 一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるこ ととし、記載すること。この場合、消費税等 ( に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった経費の105分の100に 相当する金額を記載すること。併せて、経費 ) の積算内訳書を添付すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 ¥ 当該契約を締結する能力を有する者(未成 年者、被保佐人または被補助人であっても、 契約締結のために必要な同意を得ている者を 含む)及び、 破産者のうち復権を得ている者。 ] 次のいずれにも該当しない者。ただし、そ の事実があった後2年を経過している者を除 く(その者を代理人、支配人その他の使用人 として使用する者についても、また同じ) 。 { NHKの調査にあたり、虚偽の申告をし たと認められる者 | 入札または見積もりにあたり、談合を行 い、NHKに不利益を及ぼしたと認められ る者 } 契約の履行にあたり、故意に役務を乱雑 にし、または役務の品質・提供量につき、 不正の行為があったと認められる者 〜 法令等の違反行為により、刑事上または 行政上の処分を受けた者、または法令等違 反行為・不正行為・企業倫理に反する行為 等により、著しく社会的信用を失墜させて いる者  落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げた者