(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第382号 長崎県佐世保市戸尾町11番12号 破産者 浦 好広 1 決定年月日 平成22年3月3日 2 主文 破産者について免責を許可する。 長崎地方裁判所佐世保支部破産係 平成21年(フ)第384号 長崎県東彼杵郡波佐見町村木郷2247番地 破産者 本山 浩美 1 決定年月日 平成22年3月3日 2 主文 破産者について免責を許可する。 長崎地方裁判所佐世保支部破産係 平成21年(フ)第779号 熊本市長嶺西2丁目16番17号 破産者 原 幸明 1 決定年月日 平成22年3月3日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(フ)第780号 熊本市長嶺西2丁目16番17号 破産者 原 裕子 1 決定年月日 平成22年3月3日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(フ)第1018号 熊本県菊池郡菊陽町大字津久礼3960番地1 サングローリー津久礼405号 破産者 梅田キミ子 1 決定年月日 平成22年3月3日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(フ)第1098号 熊本市帯山5丁目2番6‘106号 破産者 本美千男 1 決定年月日 平成22年3月3日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所民事第1部 平成20年(フ)第375号 沖縄県沖縄市字宮里537番地 ハイムYS302 破産者 名嘉眞正夫 1 決定年月日 平成22年3月3日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所沖縄支部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第2121号 東京都品川区東大井5丁目26番8号 清算株式会社 大旺管財株式会社 代表清算人 尾 憲祐 1 決定年月日 平成22年3月1日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 特別清算債権の定義 特別清算手続開始決定日までの原因に基 づいて発生した債権を特別清算債権とする (別紙「債務一覧」の 「特別清算債権額」。 ) 2 弁済の場所 協定における弁済は、特別清算会社の本 店所在地において、特別清算債権者が別途 指定する銀行口座に振り込む方法により実 施する。なお、振込手数料は特別清算会社 の負担とする。 3 弁済における端数の切り捨て 弁済において生じる1円未満の端数は切 り捨てる。 第2 別除権付債権 1 別除権付債権の定義 別除権付債権とは、特別清算会社の不動 産、その他の資産について担保権が設定さ れており、特別清算手続開始決定日までに 対抗要件を具備している特別清算債権をい う(別紙「担保物件一覧」。 ) 2 別除権の対象資産の任意売却等 別除権の対象となっている資産は、別除 権者の同意を得た上で、 これを換価処分 (任 意売却)し、その換価代金全額を担保権の 優先順位にしたがって別除権付債権の弁済 に充てる。ただし、換価代金が、別紙「担 保物件一覧」記載の「担保評価額(再生計 画売却値)を上回った場合は、換価代金か 」 ら換価のための必要費用(税金、売買手数 料、登記費用等。ただし、換価代金と担保 評価額(再生計画売却値)の差額を上限と する)を控除した残額を、担保権の優先順 位にしたがって別除権付債権の弁済に充て るものとし、別除権者による別除権の実行 (競売手続等)は妨げない。 なお、任意売却による別除権付債権の弁 済は、元本、利息、遅延損害金の順に充当 するものとする。 3 別除権不足額に対する弁済 別除権付債権者の有する債権のうち、前 項または別除権の実行によって弁済を受け ることができない部分(以下「別除権不足 額」という)については、 一般債権として、 後記第3の定めにしたがって弁済を行う。 なお、別除権付債権者は、特別清算会社 に対して、別除権不足額確定後1ヶ月以内 に、別除権不足額が確定した旨およびその 額を通知するものとする。 第3 一般債権 1 定義 一般債権とは、特別清算債権のうち別除 権付債権(別除権不足額を除く) 、共益的 債権及び優先的債権に該当しない特別清算 債権をいう。 2 大旺機械株式会社の有する特別清算債権 の放棄 大旺機械株式会社は、協定認可決定確定 日において、その有する特別清算債権(今 後取得する求償権も含む)の一切を放棄す る。 3 元本 { 第1回弁済 前項の債権者以外の債権者(以下「弁 済対象債権者」という)の有する一般債 権(別除権不足額を含む)の元本につい ては、協定認可決定確定日から1カ月以 内に、別紙「債務一覧」の「第1回弁済 金プロラタ弁済額」欄記載の金額を、第 1回弁済金として弁済する(弁済対象債 権者に対し支払う第1回弁済金を以下 「本件各第1回弁済金」という) 。 | 最終弁済 弁済対象債権者の有する一般債権(別 除権不足額を含む)の元本について、す べての財産(別紙「担保物件一覧」記載 の物件及び別紙「無担保物件一覧」記載 の物件を含むが、このほかに特別清算会 社に帰属する財産が発見された場合に は、それも含まれる)の換価が完了した のち1カ月以内に、以下のとおり、最終 弁済金を弁済する(以下「本件各最終弁 済金」という) 。 最終弁済額の算定にあたっては、第1 回弁済時における弁済総額と第2回弁済 時において特別清算会社が保有する現預 金の合計額から、特別清算会社の特別清 算手続遂行に関して生じた費用(本件各 最終弁済金の支払いに要する費用も含 む)を控除した金額を、別紙 「債務一覧」 の「按分弁済基準額」から特別清算開始 後の別除権対象資産売却代金からの弁済 額を控除した金額を基準として按分し て、弁済対象債権者に対する最終的な弁 済額を算出し、最終弁済においては当該 最終弁済額から第1回弁済額を控除した 金額を弁済する(ただし、弁済時点の弁 済対象債権者の実債権額を越えられない ものとする。以下同じ) 。 } 追加弁済 前記|による弁済の後、新たに残余財 産が発見された場合は、これを清算人に おいて換価した上で、手続関連債権及び 優先的債権に優先的に弁済し、なお残額 がある場合は、残額について、弁済対象 債権者に対し、その債権残高の割合(別 紙「債務一覧」の「按分弁済基準額」欄 記載の金額から、特別清算手続開始後の 弁済額(別除権対象資産売却代金からの 弁済及び本協定に基づく弁済の合計額) を控除した金額)に基づいて按分した金 額を、当該残額が生じることが確定した 日から1カ月以内に弁済する。 その場合、 追加弁済の範囲において、下記4に基づ く債権放棄(免除)の効力は遡って失わ れる。 4 元本の放棄 弁済対象債権者は、最終弁済が完了した 時に、弁済を受けられなかった一般債権の 元本をすべて放棄する。 5 利息及び遅延損害金 弁済対象債権者は、一般債権のうちの利 息及び遅延損害金について、協定認可決定 確定日において、すべて免除する。 第4 共益的及び優先債権 特別清算手続その他清算業務を遂行するた めに必要な費用等の共益的な債権、国税徴収 法またはその例により徴収することができる 債権及び裁判所から支払の許可を受けた債権 は、随時全額を弁済する。 (別紙省略) 以上 東京地方裁判所民事第8部