誠 司 ン シ ョ ポ レ ー 株 式 会 社 ロ イ ヤ ル コ ー 二 〇 三 号 二 〇 三 号 第 二 十 三 条 の 二 十 五 の 規 定 に よ 同 法 第 二 十 三 条 の 二 十 八 に お い て 準 用 す る 第 十 七 条 の 十 五 第 啓 二 福 本 九 州 運 輸 局 長 公 示 す る 。 平 成 二 十 二 年 一 月 二 十 一 日 平 成 二 十 二 年 三 月 十 五 日 登 録 年 月 日 住登登 所録録 小番 大型号 分船 県舶九 大教小 分習教 市実第 大施七 字機号 荏関 隈の 三名 百称 二 十石 八川 番 地 の徹 一 特 殊 小 型 船 舶 操 縦 士 第 一 種 教 習 所 二 級 小 型 船 舶 操 縦 士 第 一 種 教 習 所 一 級 小 型 船 舶 操 縦 士 第 一 種 教 習 所 登 録 小 型 船 舶 教 習 所 の 種 類 登 録 小 型 船 舶 教 習 事 務 を 行 う 事 務 所 の 名 称 及 び 所 在 地 並 び に 登 録 小 型 船 舶 教 習 所 の 種 類 ba‘_^ 前 原 国 土 交 通 大 臣 正 志 堀 川 登 録 操 縦 免 許 証 失 効 再 交 付 講 習 実 施 の 名 称 登 録 操 縦 免 許 証 更 新 講 習 実 施 機 関 の 住 所 変 変 福更福更 岡後岡前 ) ) 県 県 福 福 岡 岡 市 市 早 城 良 南 区 区 室 金 見 山 四 団 丁 地 目 六 二 番 十 五 番 〇 二 一 十 号 二 の 二 〇 六 号 登 録 操 縦 免 許 証 失 効 再 交 付 講 習 事 務 を 行 う 事 務 所 の 所 在 地 変 変 福更福更 岡後岡前 ) ) 県 県 福 福 岡 岡 市 市 早 城 良 南 区 区 室 金 見 山 四 団 丁 地 目 六 二 番 十 五 番 〇 二 一 十 号 二 の 二 〇 六 号 登 録 操 縦 免 許 証 失 効 再 交 付 講 習 実 施 機 関 の 名 称 登 録 操 縦 免 許 証 失 効 再 交 付 講 習 実 施 機 関 の 住 所 変 変 東更東更 京後京前 ) ) 都 都 港 新 区 宿 西 区 新 市 橋 谷 三 本 丁 村 目 町 二 二 十 の 五 十 番 一 四 外 十 濠 七 ス 号 カ 愛 イ 宕 ビ マ ル ー デ ィ ク ビ ン ル グ 四 二 階 〇 一 号 登 録 操 縦 免 許 証 失 効 再 交 付 講 習 事 務 を 行 う 事 務 所 の 所 在 地 変 変 東更東更 京後京前 ) ) 都 都 新 港 宿 区 区 西 市 新 谷 橋 本 三 村 丁 町 目 二 二 の 十 十 五 一 番 外 四 濠 十 ス 七 カ 号 イ 愛 ビ 宕 ル マ ー デ ィ ク ン ビ グ ル 二 四 〇 階 一 号 ( (_ ( 登 録 小 型 船 舶 教 習 所 の 登 録 に 関 す る 昭公 和示 二 十 六 年 法 律 第 百 四 十 九 号 ) 船 舶 職 員 及 び 小 型 船 舶 操 縦 者 法 ( り 次 の 小 型 船 舶 教 習 所 を 登 録 し た の で 、 一 号 の 規 定 に よ り 、 登 録 小 型 船 舶 教 習 事 務 を 行 う 事 務 所 の 名 称 及 び 所 在 地 南 九 州 小 型 船 舶 免 許 セ ン タ ー 大 分 県 大 分 市 大 字 鶴 崎 字 西 浜 千 七 百 七 十 四 番 一 働 労 第 八 十 四 条 の 四 に お 同 規 則 第 八 十 四 条 の 四 に お い て 準 用 す る 第 九 条 の 七 の 十 九 平 成 二 十 二 年 三 月 十公 五示 日す る 。 た の で 、 次 の と お り 登 録 操 縦 免 許 証 失 効 再 交 付 講 習 実 施 機 関 に 昭 和 二 十 六 年 運 輸 省 令 第 九 十 一 号 ) 登 録 操 縦 免 許 証 失 効 再 交 付 講 習 の 登 録 事 項 の 変 更 に 関 す る 公 示 船 舶 職 員 及 び 小 型 船 舶 操 縦 者 法 施 行 規 則 ( い て 準 用 す る 第 九 条 の 七 の 七 の 規 定 に 基 づ き 、 係 る 登 録 事 項 の 変 更 の 届 出 が あ っ 第 二 号 の 規 定 に よ り 、 一 (^ (^ 二 ( (_ ( 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、福 岡県医療労働組合連合会から、賃金引上げ等の要 求に関して、平成22年3月24日以降、同組合の組 合員が従事する別表に掲げる全職場(福岡県及び 熊本県) において、 争議行為を行う旨の通知があっ たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月 15 日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 福 岡 県 九州労災病院、九州労災病院門司メ ディカルセンター、飯塚市立病院、大 牟田吉野病院、千早病院、久留米第一 病院、直方中央病院、九州厚生年金病 院、済生会福岡総合病院、小倉記念病 院、北九州市立総合療育センター、久 留米大学医学部付属病院、久留米大学 医学部付属病院医療センター、一本松 シー 病院、見立病院、 福岡赤十字病院、 サイド病院、新栄会病院、福岡医療団 千鳥橋病院、福岡医療団千鳥橋病院付 属歯科診療所、福岡医療団たたらリハ ビリテーション病院、福岡医療団大楠 診療所、福岡医療団城浜診療所、福岡 医療団新室見診療所、福岡医療団粕屋 診療所、福岡医療団たちばな診療所、 福岡医療団千代診療所、福岡医療団須 恵診療所、福岡医療団新飯塚診療所、 福岡医療団田川診療所、福岡医療団直 方診療所、健和会大手町病院、健和会 大手町病院付属歯科診療所、健和会戸 畑けんわ病院、 健和会中原歯科診療所、 健和会おさゆきリハビリテーション病 院、健和会京町病院、健和会緑町診療 所、健和会町上津役診療所、健和会大 里大川診療所、親仁会米の山病院、親 仁会米の山歯科診療所、親仁会みさき 病院、親仁会中友診療所、親仁会中央 診療所、くるめ医療生協及び生協クリ ニック南町 熊 本 県 親仁会野ばら診療所及び親仁会さかき 診療所 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、郵 政労働者ユニオンから、宅配便事業統合の要求に 関して、平成22年3月18日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(福島県、 栃木県、 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京 都府、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県 及び長崎県)において、争議行為を行う旨の通知 があったので、同条第4項の規定に基づき公表す る。 平成 22 年3月 15 日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 福 島 県 郵便事業株式会社 栃 木 県 郵便事業株式会社 埼 玉 県 郵便事業株式会社 千 葉 県 郵便事業株式会社 東 京 都 郵便事業株式会社 神奈川県 郵便事業株式会社 静 岡 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 京 都 府 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 大 阪 府 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 兵 庫 県 郵便事業株式会社 広 島 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 香 川 県 郵便局株式会社 福 岡 県 郵便事業株式会社 長 崎 県 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ ヌ・ティ・ティ労働組合から、一時金等の要求に 関して、平成22年3月16日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(全国) において、 争議行為を行う旨の通知があったので、同条第4 項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月 15 日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 北 海 道 東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社、 エ ヌ ・ ティ・ティ・コミュニケーションズ株 式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ ド コ モ、 株 式 会 社 N T T フ ァ シ リ ティーズ、株式会社NTT東日本‘北 海道、株式会社エヌ・ティ・ティ エ ムイー、エヌ・ティ・ティ・インフラ ネット株式会社、エヌ・ティ・ティ・ コムウェア北海道株式会社、ドコモ サービス北海道株式会社、ドコモエン ジニアリング北海道株式会社、ドコ モ・モバイル株式会社、ドコモ・ビジ ネスネット株式会社及び株式会社NT Tファシリティーズ北海道