(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第5章 弁済資金の調達方法等(省略) 第2節 株式の消却 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 第6章 担保権の措置 会社は、募集株式効力発生日におい 4 更生計画の要旨 第1節 存続する担保権(リース・所有権留 て、前節により取得した自己株式の全 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 保) 部を消却する。 第2章 更生計画の基本方針(省略) 1 別表12記載のリース物件の所有権は、 第3節 資本金の額の減少 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 各リース契約の期間満了日までは当該担 会社は、次の各号の定めのとおり、 済・納付の方法 保権者に帰属し、管財人または会社は引 その資本金の額を減少する。 第1節 リースに係る更生担保権 き続き当該リース物件を使用することが 1 減少する資本金の額 1 確定更生担保権 できる。各リース契約の期間満了日にお 4562万円(資本金の全額) (確定更生担保権) いて、当該担保権者は、管財人または会 2 資本金の額の減少が効力を生ずる日 4件 社から約定に基づく当該リース物件の買 募集株式効力発生日 197万9298円 取申出等のない限り、その責任と費用負 第8章 募集株式の発行 (債権者数)4名 担において当該リース物件を引き上げな 第1節 払込による募集株式の発行 2 権利の変更及び弁済方法 ければならない。 会社は、次の各号のとおり、新たに 別表10記載のリースに係る更生担保権 リース物件について、第3章第1節、 は、別表7記載の弁済額を更生計画認可 払込を受けて募集株式を発行する。 2の定めに基づく弁済が完了したとき 決定確定の日から3か月以内に一括弁済 1 募集株式の種類 は、当該担保権者は、管財人または会社 する。 普通株式 の同意を得て当該リース物件の所有権放 第2節 優先的更生債権(公租公課)の権利 2 1株の払込金額 棄をすることができる。 の変更と納付方法 3 000円 ¶ 管財人または会社は、リース期間満了 1 確定更生債権 3 募集株式の数 前においても随時リース物件を更生担保 (確定更生債権) 1 000株 ¶ 権者に返却することができる。 この場合、 15件 4 募集株式と引換えにする金銭の払込期 当該担保権者は、その責任と費用負担に 834 万 4042 円及び所定の金額・額未 日 定 おいて当該リース物件を引き上げなけれ 更生計画認可決定の確定した日から1 (債権者数)15名 ばならない。 か月を経過する日の属する月の末日 2 権利の変更及び納付方法 2 別表12記載の所有権留保の目的物の所 5 増加する資本金及び資本準備金に関す ¥ 別表8記載の公租公課は、更生手続 有権は、第3章第1節、2の定めに基づ る事項 開始決定の日から1年を経過する日ま く弁済が完了した後は会社に帰属する。 増加する資本金 150万円 での間に生ずる延滞税、利子税または 第2節 存続しない担保権 増加する資本準備金 150万円 延滞金(以下まとめて「延滞金等」と 前節に掲げる担保権以外の担保権 6 募集株式の引受人 いう。、及び更生計画認可決定日以降 ) で、更生計画に記載されていない一切 オリエンタル白石 完納に至るまでの延滞金等は、更生計 の担保権は、更生計画認可決定の時に 第2節 その後の募集株式の発行(省略) 画認可決定日に、その全額につき免除 全て消滅する。 第3節 余剰金の配当の制限(省略) を受ける。 第7章 株主の権利の変更 第4節 株式の譲渡 ] 前項による免除後の債権額の全額に 第1節 株式の取得 第9章 定款の変更(省略) ついては、更生計画認可決定確定の日 会社は、次の各号の定めのとおり、 第10章 役員等の選任等(省略) から3か月以内に一括納付する。 その発行する株式の全部を無償で取得 第11章 その他の事項(省略) 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 する。 別表1ないし14 省略 法 1 会社が取得する株式の数 東京地方裁判所民事第8部 1 確定更生債権 9万1240株(発行済株式の全部) 平成20年(ミ)第18号 (確定更生債権) 2 会社が前号の株式を取得する日 東京都千代田区平河町1丁目7番20号 168件 後記第8章第1節の定めに従って発行 更生会社 株式会社プロテック 5億6618万6041円及び額未定 される募集株式にかかる出資の履行がさ (債権者数) れた日(以下「募集株式効力発生日」と 1 決定年月日 平成22年2月28日 168名 いう) 2 主文 本件更生計画を認可する。 2 権利の変更及び弁済方法 利息・損害金 一般更生債権である利息・損害金に ついては更生計画認可決定日に、その 全額につき免除を受ける。 ] 第1回弁済 別表9記載の一般更生債権は、確定 更生債権元本のうち 20 %相当額につ き、更生計画認可決定確定の日から3 か月以内に一括弁済する。 ^ 第2回弁済 別表9記載の一般更生債権は、第1 回弁済前の確定更生債権元本に下記弁 済率を乗じて算出される金額を、換価 終了日(会社解散後の日であって、更 生会社に帰属するすべての財産の換価 が終了し、支払うべき未払共益債権の 額も確定した日)から3か月以内に一 括弁済し、同日、確定更生債権元本か ら第1回及び第2回弁済による弁済金 を控除した後の残金について、免除を 受ける。 記 (弁済率) 換価終了日における更生会社の財産 から、以下{ないし}を控除した金額 を、第1回弁済前の確定更生債権元本 総額で除して算出される数値。 { 換価終了日現在の未払共益債権 (更生申立後に更生会社が行った工 事の瑕疵担保責任の履行に要する費 用を含む) | 更生会社の清算手続に必要と見込 まれる一切の費用 } 第2回弁済の弁済費用 第4節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済・納付の場所 更生計画による弁済・納付は、弁 済・納付時における更生会社の本店に おいて行う。但し、更生担保権者また は更生債権者が希望する場合は、更生 会社の費用負担において、更生担保権 者または更生債権者が指定する銀行口 座に振込む方法により弁済する。 ¥