第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 別表32の4ないし7番記載の債権者に ついて、当該債権者の未確定更生債権が 確定したときは、確定した日に利息・損 害金全額の免除を受け、第3章第5節第 7、2の規定を適用し、権利の変更をし て、弁済を実施する。 3 別表32の18番記載の債権者について、 当該債権者の未確定更生債権が確定した ときは、確定した更生債権の性質及び額 に応じて、第3章第4節2または同章第 5節第1、2の規定を適用し、それぞれ 権利の変更をして、弁済を実施する。 4 上記1ないし3において権利変更の各 規定を適用するに際しては、更生計画認 「 可決定日」を「更生計画認可決定日また は未確定更生債権が確定した日のいずれ か遅い日」に、更生計画認可決定確定の 「 日」を「更生計画認可決定確定の日また は未確定更生債権が確定した日のいずれ か遅い日」に、それぞれ読み替えるもの とする。 第4節 債権調査手続未了の届出更生債権等 の取り扱い 債権調査手続未了の届出更生債権等 については、当該債権が債権調査手続 を経て確定した場合には、確定した更 生債権等の性質及び額に応じて、第3 章の各規定を適用し(ただし、前2節 と同様の読み替えを行う) 、権利の変 更をして、弁済を実施する。 第5章 弁済資金の調達方法等(省略) 第6章 担保権の措置 第1節 担保権の処理 第1 存続する担保権 1 不動産を目的とする担保権 ¥ 別表33ないし38の各a記載の各担 保権は、更生計画認可決定以後も同 表「新しい債権額」欄記載の額の限 度で従前の順位により存続し、同表 の根抵当権が担保すべき元本は、更 生計画認可決定の時に同欄記載の額 に確定する。 ] 前記 ¥ の各表記載の根抵当権者 は、管財人から書面による要請が あった後2週間以内に、当該根抵当 権元本確定登記に必要な一切の書類 を管財人に交付する。 2 ^ 前記¥の各表記載の担保権者は、 管財人から書面による要請があった 後2週間以内に、債権額または極度 額を同表の「新しい債権額」欄記載 の額に減額するための変更登記手続 に必要な一切の書類を管財人に交付 する。 _ 別表35ないし38の各aに記載の各 担保権は、当該担保権の目的物を管 財人が売却その他の処分をすること について裁判所の許可を得た時に消 滅する。 当該担保物件に係る担保権者は、 当該担保権が消滅した時は当該担保 権設定登記の抹消登記手続をする。 当該担保権者は、管財人から書面に よる要請があった後2週間以内に、 当該担保権設定登記の抹消登記手続 に必要な一切の書類を管財人に対し 交付しなければならない。 別表33a及び34aに記載の各担保 権は、第3章第2節第1、3¥によ る弁済と同時に消滅する。当該担保 物件に係る担保権者は、上記弁済と 引換えに、当該担保権設定登記の抹 消登記手続に必要な一切の書類を管 財人に対し交付しなければならな い。 2 株式を目的とする担保権 ¥ 別表39記載の各担保権は、更生計 画認可決定以後も、同表の「新しい 債権額」記載の額で存続する。 ] 別表39記載の各担保権は、当該担 保権の目的たる株式を管財人が売却 することについて裁判所の許可を得 た時、管財人が担保権の放棄を受け た時、または被担保債権たる更生担 保権全額が弁済された時に消滅し、 この場合、当該担保権者は、 直ちに、 当該担保権の目的たる株式の管財人 に対する返還その他必要な手続をし なければならない。 ^ 別表31記載の未確定更生担保権が 確定した場合、当該未確定更生担保 権に係る担保権は、確定した更生担 保権額を「新しい債権額」として存 続する。 3 預金を目的とする担保権 別表40記載の質権は、更生計画認 可決定以後も同表の 「新しい債権額」 欄記載の額で存続する。 ] 別表40記載の質権は、管財人が担 保権の放棄を受けた時、または被担 保債権たる更生担保権全額を弁済 (代物弁済を含む) した時に消滅し、 この場合、当該担保権者は、 直ちに、 当該担保権の目的物を管財人に対し 返還しなければならない。 ^ 別表40記載の質権については、管 財人が第3章第2節第3、2の定め に基づき弁済をする日の前日まで に、当該担保権者は当該質権の消滅 のために必要な手続を行わなければ ならない。 4 動産等を目的とするリース・所有権 留保 ¥ 別表41記載のリースの目的物(以 下「リース物件」という。の所有権 ) は、各リース契約の期間満了日まで は当該担保権者に帰属し、管財人ま たは会社は引き続き当該リース物件 を使用することができる。リース期 間満了日において、 当該担保権者は、 管財人または会社から約定に基づく 当該リース物件の買取申出等のない 限り、その責任と費用負担において 当該リース物件を引き揚げなければ ならない。 リース物件について、第3章第2 節第4、2の定めに基づく弁済が完 了したときは、当該担保権者は、管 財人または会社の同意を得て当該 リース物件の所有権放棄をすること ができる。 管財人または会社は、リース期間 満了前においても随時リース物件を 更生担保権者に返却することができ る。この場合、当該担保権者は、そ の責任と費用負担において当該リー ス物件を引き揚げなければならな い。 ] 別表41記載の所有権留保の目的物 の所有権は、第3章第2節第4、2 の定めに基づく弁済が完了した後は 会社に帰属する。 ¥ 5 保証金を目的とする担保権 別表42記載の質権は、更生計画認 可決定以後も同表の 「新しい債権額」 欄記載の額で存続する。 ] 別表42記載の質権は、管財人が担 保権の放棄を受けた時、第3章第2 節第6所定の相殺による弁済がなさ れる時、または同表記載の更生担保 権者の更生会社に対する求償債権も しくは保証債務履行請求権が発生し ないことが確定した時に全部または 一部が消滅する。 6 共益債権を被担保債権とする担保権 共益債権を被担保債権として設定さ れた担保権は、更生計画認可決定以後 も存続する。 第2 存続しない担保権 本節第1に掲げる担保権以外の担保 権(以下 「存続しない担保権」 という。 ) で、更生計画に記載されていない一切 の担保権は、更生計画認可決定の時に すべて消滅する。 存続しない担保権に係る担保権者 は、当該担保権設定登記の抹消登記手 続をする。存続しない担保権に係る担 保権者は、管財人から書面による要請 があった後2週間以内に、当該担保権 設定登記の抹消登記手続に必要な一切 の書類を管財人に交付しなければなら ない。 第2節 登記等の費用 資産の売却・処分代金から控除する 不動産売却費用等の売却に必要な費用 を除き、本章による登記手続に要する 登録免許税等の費用は更生会社が負担 する。 第7章 株主の権利の変更 第1節 株式の取得 会社は、次の各号の定めのとおり、 その発行する株式の全部を無償で取得 する。 1 会社が取得する株式の数 33 194 920株(発行済株式の全部) ¶¶ 2 会社が前号の株式を取得する日 後記第8章第1節の定めに従って発行 される募集株式に係る出資の履行がされ た日(以下「募集株式効力発生日」とい う。 ) ¥