平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ‘ 更生計画案提出後、更生計画認可 決定時までに売却された場合の措置 更生計画案提出後、更生計画認可 決定時までに売却不動産が売却され たときは、各更生担保権者に対する 弁済金額につき、当該各更生担保権 者のために預金質権を設定する。当 該預金質権に係る更生担保権及び変 更更生債権額については、質権が設 定された預金額を別表17の弁済額と みなして本節第3の定めに従って弁 済する。質権が設定された預金額が 確定更生担保権額を下回る場合は、 その差額を確定更生担保権不足額と みなし、本節第1、3]エの定めに 従って権利の変更をし、弁済を実施 する。 3 権利の変更及び弁済方法 ¥ 継続保有不動産に係る更生担保権 別表33b及び34b記載の継続保有 不動産については、別表7記載の確 定更生担保権額を更生計画認可決定 確定の日から4か月以内に、一括弁 済する。 ] 売却不動産に係る更生担保権 ア 別表35ないし38の各b記載の売 却不動産を売却した場合は、各売 却不動産の売却の都度、売却手取 額を、当該売却不動産に係る各更 生担保権者に対し、担保権の順位 及び内容に従って、確定更生担保 権として、それを超える金額部分 については変更更生債権として、 売却代金の入金後1か月以内に弁 済する。 イ 同一売却不動産について更生担 保権者が複数ある場合の売却手取 額の配分方法は、以下のとおりと する。 { 別表35b記載の本社が売却さ れたとき 別表 11 記載の配分割合によ る。 | 別表36b記載の売却不動産で ある工場・機材センターが売却 されたとき 別表 12 記載の配分割合によ る。 } 別表37b記載のマンション等 が売却されたとき 売却手取額が386 268 767円に ¶¶ 達するまでは別表13記載の第1 順位抵当権者に、これを超える 場合は同表記載の第2順位抵当 権者に配分する。 ウ 株式会社みずほ銀行の確定更生 担保権額の合計額のうち保証債務 履行請求権である債権元本2118万 2866円及び利息・損害金(変更更 生債権となり得る部分を含む)に ついては、主債務者の弁済しない ことが確定した金額を弁済対象額 とする。 エ 各更生担保権者において確定更 生担保権不足額が生ずる場合につ いては、本章第5節第1、2の規 定を適用して一般更生債権と同等 に権利を変更し、 弁済を実施する。 なお、上記規定の適用にあたって は、更生計画認可決定日」を「更 「 生計画認可決定日または確定更生 担保権不足額が確定した日のいず れか遅い日」に、更生計画認可決 「 定確定の日」を「更生計画認可決 定確定の日または確定更生担保権 不足額が確定した日のいずれか遅 い日」に、それぞれ読み替えるも のとする。 オ 売却未了の売却不動産につい て、担保権の放棄があった場合、 当該放棄に係る担保権者との関係 では、担保権放棄の日に、当該売 却不動産が売却手取額0円で売却 されたものとみなす。 第2 株式を目的とする担保権に係る更生 担保権 1 確定更生担保権 (確定更生担保権) 3件 12億6965万2100円 (債権者数)3名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 管財人は、別表16記載の売却株式 について、売却手取額が売却株式に 係る売却基準額以上である場合に は、裁判所の許可を得て売却するこ とができる。ただし、売却手取額が 売却基準額未満の場合であっても、 売却株式に係る更生担保権者の同意 がある場合は、裁判所の許可を得て 売却することができる。 別表16記載の売却株式を売却した 場合は、各売却株式の売却の都度、 売却手取額を、当該売却株式に係る 更生担保権者に対し、担保権の順位 及び内容に従って、確定更生担保権 として、それを超える金額部分につ いては変更更生債権として、売却代 金全額の入金後1か月以内に弁済す る。 なお、更生計画案提出後、更生計 画認可決定時までに売却された場合 には、本節第1、2‘の規定を準用 する。 ] 管財人が売却の努力をしたにもか かわらず、更生計画認可決定確定の 日から6か月が経過するときまで に、前記¥に基づいて売却株式を売 却することができないときは、管財 人は、裁判所の許可を得て、管財人 が相当と認める売却価格による売却 をすることができ、各売却株式の売 却の都度、売却手取額を、当該売却 株式に係る更生担保権者に対し、担 保権の順位及び内容に従って、確定 更生担保権として、それを超える金 額部分については変更更生債権とし て、売却代金全額の入金後1か月以 内に弁済する。 ^ 各更生担保権者において確定更生 担保権不足額が生ずる場合について は、本節第1、3]エの規定を適用 する。 _ 売却未了の売却株式について、担 保権の放棄があった場合、当該放棄 に係る担保権者との関係では、担保 権放棄の日に、当該売却株式が売却 手取額0円で売却されたものとみな す。 第3 担保変換された預金質権に係る更生 担保権 1 確定更生担保権 (確定更生担保権) 4件 7億1242万0419円 (債権者数)3名 2 権利の変更及び弁済方法 別表40記載の担保変換された預金質 権に係る更生担保権は、別表17記載の 弁済額を更生計画認可決定確定の日か ら1か月以内に一括弁済する。 第4 リース・所有権留保に係る更生担保 権 1 確定更生担保権 (確定更生担保権) 23件 2億9655万9549円 (債権者数)23名 2 権利の変更及び弁済方法 別表41記載のリース・所有権留保に 係る更生担保権は、別表18記載の弁済 額を更生計画認可決定確定の日から4 か月以内に一括弁済する。 第5 動産売買先取特権に係る更生担保権 1 確定更生担保権 (確定更生担保権) 2件 9665万9666円 (債権者数)2名 2 権利の変更及び弁済方法 動産売買先取特権に係る更生担保権 は、別表19記載の弁済額を更生計画認 可決定確定の日から4か月以内に一括 弁済する。 第6 保証金質権に係る更生担保権 1 確定更生担保権 (確定更生担保権) 1件 575万円 (債権者数)1名