(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ア 保有個人データを開示することによ り、本人又は第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある 場合 (例) ・ 反社会的勢力に関する保有個人 データであって、当該本人に開示す ることにより、当該反社会的勢力に よる業務妨害や従業者への危害を招 くおそれがある場合 イ 保有個人データを開示することによ り、当該債権回収会社の業務の適正な実 施に著しい支障を及ぼすおそれがある場 合 (例) ・ 保有個人データを開示することに より、企業秘密にかかわる事項が明 らかになるような場合 ・ 当該保有個人データが債権回収会 社等、本人以外の者による本人に関 する評価又は判断であって、これを 開示することにより、債権管理回収 業務における本人たる債務者及び保 証人との交渉の実施が著しく困難に なるおそれがある場合 ウ 保有個人データを開示することが他の 法令に違反することとなる場合 (例) ・ 刑法第 134 条(秘密漏示罪)や電 気通信事業法第4条(通信の秘密の 保護)に違反することとなる場合 ] 本人から開示の求めがあった保有個人 データの一部のみが法第25条第1項各号の いずれかに該当する場合には、債権回収会 社は、その残りの開示すべき部分について は開示を拒んではならない。 ^ 「通知」には、開示しない旨に加え、法 第28条に従って、その理由を記載すること とする。 _ 他の法令の規定により、本人が識別され る保有個人データの全部又は一部を、当該 本人に対し¥の規定の本文(法第25条第1 項本文)に定める方法に相当する方法で開 示することとなる場合には、¥の規定(法 第25条第1項)は、適用しない。 ‘ 委託を受け又は他に委託して債権の管理 回収を行う場合、本条の開示義務が委託者 と受託者のいずれにあるかは、委託者と受 託者の契約関係において受託者に個人デー タの開示又は内容の訂正等を行う権限が与 えられているかどうかによる。 したがって、 受託者が当該権限を与えられている場合に は、委託者及び受託者の双方に開示義務が あり、受託者が当該権限を与えられていな い場合には、 委託者のみに開示義務がある。 3 保有個人データの訂正等(法第26条関係) ¥ 債権回収会社は、本人から、当該本人が 識別される保有個人データの内容が事実で ないという理由によって当該保有個人デー タの内容の訂正、追加又は削除(以下「訂 正等」という。を求められた場合には、そ ) の内容の訂正等に関して他の法令の規定に より特別の手続が定められている場合を除 き、利用目的の達成に必要な範囲内におい て、遅滞なく必要な調査を行い、その結果 に基づき、当該保有個人データの内容の訂 正等を行わなければならない。 なお、訂正等」の対象には、評価又は判 「 断に関する保有個人データは含まれない。 ] 債権回収会社は、¥の規定(法第26条第 1項)に基づき求められた保有個人データ の内容の全部若しくは一部について訂正等 を行ったときは、本人に対し、遅滞なく、 その旨(訂正等の内容を含む。を通知しな ) ければならない。また、利用目的から見て 訂正等が必要でない場合や、本人からの誤 りである旨の指摘が正しくない場合には、 訂正等に応じる必要はないが、そういった 場合を含め、訂正等を行わない旨の決定を したときも、同様とする。 また、訂正等を行わない場合の「通知」 には、訂正等を行わない旨に加え、法第28 条に従って、その理由を記載することとす る。 4 保有個人データの利用停止等(法第27条関 係) ¥ 債権回収会社は、本人から、当該本人が 識別される保有個人データが第4.3の規 定(法第16条)に違反して取り扱われてい る(同意のない目的外利用)という理由又 は第6.1の規定(法第17条)に違反して 取得されたものである(不正の手段による 個人情報の取得)という理由によって、当 該保有個人データの利用の停止又は消去 (以下「利用停止等」という。を求められ ) た場合であって、その求めに理由があるこ とが判明したときは、違反を是正するため に必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人 データの利用停止等を行わなければならな い。ただし、当該保有個人データの利用停 止等に多額の費用を要する場合その他の利 用停止等を行うことが困難な場合であっ て、本人の権利利益を保護するため必要な これに代わるべき措置を講ずるときは、こ の限りでない。 ] 債権回収会社は、本人から、当該本人が 識別される保有個人データが第8.1及び 2の規定(法第23条第1項)に違反して第 三者に提供されている(同意のない第三者 提供等)という理由によって、当該保有個 人データの第三者への提供の停止を求めら れた場合であって、その求めに理由がある ことが判明したときは、遅滞なく、当該保 有個人データの第三者への提供を停止しな ければならない。 ただし、 当該保有個人デー タの第三者への提供の停止に多額の費用を 要する場合その他の第三者への提供を停止 することが困難な場合であって、本人の権 利利益を保護するため必要なこれに代わる べき措置を講ずるときは、 この限りでない。 ^ 債権回収会社は、¥及び]の規定(法第 27条第1項及び第2項)の求めに対し、保 有個人データの全部又は一部について、そ の求めに応じたとき、又はその求めに応じ ない旨の決定をしたときは、本人に対し、 遅滞なく、その旨を通知しなければならな い。 _ ¥の規定(法第27条第1項)の求めに対 し、 利用停止等を行わない決定をした場合、 又は]の規定(法第27条第2項)の求めに 対し、第三者への提供の停止を行わない決 定をした場合の「通知」には、利用停止等 を行わない旨又は第三者への提供を停止し ない旨に加え、法第28条に従って、その理 由を記載することとする。 ‘ 債権回収会社が、 保有個人データにつき、 ¥の規定(法第27条第1項)に基づく利用 停止等を行ったときは、第8.4¥ア又は ウの規定(法第23条第4項第1号又は第3 号)により当該個人データの提供を受けた 者による利用を停止するために必要な措置 を講ずることとする。 5 理由の説明(法第28条関係) 債権回収会社は、保有個人データの利用目 的の通知の求め(1]の規定(法第24条第3 項)参照) 、開示の求め(2 ¥ 及び ^ の規定 (法第25条第2項)参照) 、訂正等の求め (3 ¥ 及び ] の規定(法第 26 条第2項)参照) 、 利用停止等の求め又は第三者提供の停止の求 め(4¥から_までの規定 (法第27条第3項) 参照)に対し、本人から求められた措置の全 部又は一部について、その措置を講じない旨 又はその措置と異なる措置を講ずる旨を本人 に通知する場合は、併せて、本人に対して、 その理由を説明することとする。 6 開示等の求めに応じる手続 (法第29条関係) ¥ 債権回収会社は、保有個人データの利用 目的の通知の求め(1]の規定(法第24条 第2項)参照) 、開示の求め(2 ¥ の規定 (法第 25 条第1項)参照) 、訂正等の求め (3 ¥ の規定(法第 26 条第1項)参照) 、 利用停止等の求め(4¥の規定(法第27条 第1項)参照)又は第三者提供の停止の求 め(4]の規定(法第27条第2項)参照。 以下これらの求めを総称して単に「開示等 の求め」という。に関し、その求めを受け ) 付ける方法として次に掲げる事項を定める ことができ、定めた場合には、本人の知り 得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回 答する場合を含む。に置かなければならな ) い。この場合において、本人は、当該方法 に従って、開示等の求めを行わなければな らない。 なお、開示等の求め」に関し、その求め 「 「 を受け付ける方法」を定めなかった場合で も、 迅速かつ適切な対応が可能となるよう、 「開示等の求め」の対応手順、本人又は代 理人の確認方法及び対応に関する組織的事 項などをあらかじめ定めておくこととす る。 ア 開示等の求めの申出先 (例) ・ 担当窓口名・係名、郵送用住所、 受付電話番号、受付FAX番号