(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、本人に対し、 「 その利用目的を明示」 ・ 今後連絡を取り合うために名刺交 とは、本人に対し、その利用目的を明確に 換をした場合 示すことをいい、当該利用目的を書面に記 ・ 着信において相手方の電話番号が 載し、その書面と同一の書面をもって、当 非通知でない場合で、同じ用件で当 該目的に利用することについての本人の同 方から相手方に電話を掛け直す場合 意を取得することとする。 第7 個人データの管理に関する義務 ^ 次に掲げる場合については、¥、]及び 1 データ内容の正確性の確保 (法第19条関係) 第4.2]の規定(法第18条第1項から第 ¥ 債権回収会社は、利用目的の達成に必要 3項まで)は適用しない。 な範囲内において、個人データを正確かつ ア 利用目的を本人に通知し、又は公表す 最新の内容に保つこととする。 ることにより本人又は第三者の生命、身 ] 「正確かつ最新の内容」とは、利用目的 体、財産その他の権利利益を害するおそ れがある場合 に照らして最新の事実と一致することをい (例) う。¥の規定(法第19条)の努力義務は、 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、疑 評価又は判断に関する個人データには及ば わしい取引の届出の対象情報、業務 ない。 妨害行為を行う悪質者情報の提供者 ^ ¥の規定(法第19条)の目的を達成する が逆恨みを買うおそれのある場合 ために、債権回収会社は、次のような手続 イ 利用目的を本人に通知し、又は公表す 等を整備することとする。 ることにより債権回収会社の権利又は正 ア 個人情報データベース等への個人デー 当な利益を害するおそれがある場合 タ入力時の照合・確認の手続 (例) イ 個人データの誤り等を発見した場合の ・ 利用目的を知られることにより、 訂正・追加・削除の手続 企業秘密にかかわる事項が明らかに なり、企業の健全な競争を害する場 ウ 不要となった個人データの消去・返還 合 の手続 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、疑 _ 債権回収会社は、個人データの保存期間 わしい取引の届出の対象情報、業務 を設定し、利用目的の達成に必要のなく 妨害行為を行う悪質者情報を取得し なった、次のような個人データ等は、速や たことが明らかになることにより、 かに返還又は消去するなどして取扱いを止 情報提供を受けた企業に害が及ぶ場 めることとする。 合 ア 保存期間の満了したサービサー法第20 ウ 国の機関又は地方公共団体が法令の定 条に基づく法定帳簿に記載された個人 める事務を遂行することに対して協力す データ る必要がある場合であって、利用目的を イ 債権の買取査定のために個人データを 本人に通知し、又は公表することにより 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが 取得したが、結局債権を譲り受けなかっ あるとき。 た場合の当該個人データ (例) 2 安全管理措置(法第20条関係) ・ 犯罪捜査への協力のため、被疑者 ¥ 債権回収会社は、その取り扱う個人デー 等に関する情報を取得した場合 タの漏えい、滅失又はき損の防止その他の エ 取得の状況からみて利用目的が明らか 個人データの安全管理のために必要かつ適 であると認められる場合 切な措置を講じなければならない。必要か (例) つ適切な措置として、個人データ媒体の性 ・ 事務代行業務として個人情報の入 質及び取扱状況に応じ、{組織的安全管理 力等の処理業務の委託を受けて、委 措置、|物理的安全管理措置、}技術的安 託者の指示の下、機械的な事務とし て当該個人情報を取り扱う場合 全管理措置を講ずることとする。 その際、 債権回収会社において、 個人デー タが漏えい、滅失又はき損等をした場合に 本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮 し、事業の性質、個人データの取扱状況及 び個人データを記録した媒体の性質等に起 因するリスクに応じ、必要かつ適切な措置 を講ずるものとする。 例えば、不特定多数者が書店で随時に購 入可能な名簿で、事業者において全く加工 をしていないものについては、個人の権利 利益を侵害するおそれは低いと考えられる ことから、それを処分するために文書細断 機等による処理を行わずに廃棄し、又は廃 品回収に出したとしても、事業者の安全管 理措置の義務違反にはならない。 ] 「組織的安全管理措置」とは、個人デー タの保護について、組織的に実施するため の管理体制の整備を図る安全管理措置をい い、例えば、次の事項からなる。 ア 安全管理に関する組織体制の整備 ・ 個人情報保護管理者(情報システム 管理を含む。の設置 ) ・ 内部規程等による個人データの取扱 いに関する従業者の役割及び責任の明 確化 ・ 監査責任者の設置並びに従業者及び 委託先に対する監査実施体制の整備 ・ 個人データの漏えい等発生時の対処 に関する体制の整備 イ 従業者の管理 ・ 従業者との間における秘密保持契約 等の締結 ・ 従業者向けの個人データの取扱いに 関する法令及び内部規程の遵守の徹底 ・ 従業者に対する啓発及び教育研修の 実施 ウ 次の各事項に関する安全管理に関する 規程類の策定とこれに従った運用 ・ 安全管理に関する組織的事項 ・ 個人データの取扱いの各場面(取 得・入力、照合・確認、移送・送信、 利用・加工、保管・バックアップ、訂 正・追加及び消去・廃棄・返還等の作 業)に関する手続的事項 ・ 防犯、防災のための物理的保護の設 備及び機器設置環境に関する事項 ・ 情報システムの安全管理に関する事 項 ・ 従業者に対する教育研修に関する事 項 ・ 個人データの取扱いを委託する場合 の委託先の監督に関する事項(委託先 の評価及び選定基準並びに委託契約に 盛り込むべき事項を含む。 ) ・ 従業者及び委託先に対する監査に関 する事項 ・ 個人データの漏えい等発生時の対処 に関する事項 ・ 法令及び内部規程違反への対処に関 する事項 エ 安全管理に関する監査の実施 ・ 自社及び委託先に対する監査の実施 ・ 定期又は随時の監査による安全管理 措置状況の評価 ・ 監査結果を踏まえた安全管理措置の 見直し ^ 「物理的安全管理措置」とは、個人デー タの盗難防止、防災等を図るために講ずべ き物理的な安全管理措置をいい、例えば、 次の事項からなる。 ア 入退室の管理 ・ 個人データの保管場所の施錠及びか ぎの管理 ・ 個人データの作業場所及び保管場所 への入退者制限並びに入退室状況の記 録化 イ 盗難等の防止 ・ 離席時の個人データの放置禁止 ウ 機器・装置等の保護 ・ 個人データを取り扱う機器・装置等 の破壊、火災、停電等からの保護 _ 「技術的安全管理措置」とは、個人デー タ及びこれを取り扱う情報システムへのア クセス制御、不正ソフトウェア対策等、個 人データに関する技術的な安全管理措置を いい、例えば、次の事項からなる。 ア 個人データへのアクセスにおける識 別・認証とこれを利用したアクセス制御 ・ 個人データに対する正当なアクセス 権限を有する者であることの識別・認 証の実施(IDとパスワードによる認 証)