平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 5 本人 「本人」とは、個人情報によって識別され る特定の個人をいう。 6 保有個人データ 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事 業者が、本人又はその代理人から求められる 開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停 止、消去及び第三者への提供の停止のすべて に応じることができる権限を有する個人デー タであって、その存否が明らかになることに より公益その他の利益が害されるものとして 次に掲げるもの以外のもの及び6か月以内に 消去すること(更新することを除く。となる ) もの以外のものをいう。 ¥ 本人又は第三者の生命、身体又は財産に 危害が及ぶおそれがあるもの ] 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発 するおそれがあるもの (例) ・ 不審者情報やクレーマー情報、総会 屋情報 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報 ^ 国の安全が害されるおそれ、他国若しく は国際機関との信頼関係が損なわれるおそ れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不 利益を被るおそれがあるもの (例) ・ 要人の行動予定情報 _ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共 の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれが あるもの (例) ・ 警察などから受けた捜査関係事項照 会の対象情報 ・ 犯罪収益との関係が疑われる取引 (疑わしい取引)の届出の対象情報 7 公表 「公表」とは、広く一般に内容を発表する ことをいい、公表」 「 の方法としては、 インター ネットのホームページへの掲載、窓口等への 書面の掲示・備付けなど、適切な方法で行う こととする。 8 本人の知り得る状態(本人の求めに応じて 遅滞なく回答する場合を含む。 ) 「本人の知り得る状態(本人の求めに応じ て遅滞なく回答する場合を含む。」とは、本 ) 人が知ろうとすれば、知ることができる状態 をいい、常にその時点での正確な内容を本人 の知り得る状態に置く必要がある。例えば、 12 「サービサー法施行規則」とは、債権管理 回収業に関する特別措置法施行規則(平成11 インターネットのホームページへの掲載、パ 年法務省令第4号)をいう。 ンフレットの配布、本店を始めとする営業所 13 「本業」とは、 債権回収会社の業務のうち、 窓口への備付け、本人の求めに応じて遅滞な サービサー法第12条(ただし書を除く。に規 ) く回答を行うこと等を継続的に行うことがこ 定する業務をいう。 れに該当する。 債権回収会社の業務のうち、 14 「兼業」とは、 9 本人に通知 サービサー法第12条ただし書に規定する法務 「本人に通知」とは、本人に直接内容を知 大臣の承認を受けた業務をいう。 らしめることをいい、通知」 「 の方法としては、 15 1から14までに規定するもののほか、本ガ 書面によることとする。 イドラインにおいて使用する用語は、法及び 10 個人データ又は保有個人データの提供 施行令において使用する用語の例による。 個人データ又は保有個人データの第三者へ 第3 本ガイドラインの適用対象者の範囲 の「提供」 とは、 個人データ又は保有個人デー 本ガイドラインは、個人情報取扱事業者に タを第三者が利用可能な状態に置くことをい 該当する債権回収会社を対象とする。 う。個人データ又は保有個人データが、物理 また、個人情報取扱事業者に該当しない債 的に提供されていない場合であっても、備付 権回収会社についても、取り扱う個人情報の けやネットワーク等を利用することにより、 性質は個人情報取扱事業者である債権回収会 個人データ又は保有個人データを第三者が利 社と同じであることから、法の基本理念(法 用(閲覧を含む。できる状態にあれば(その ) 第3条)を踏まえ、個人情報取扱事業者の義 権限が与えられていれば) 提供」に当たる。 「 、 務に準じた措置を講ずることとする。 11 本人の同意 上記の趣旨の下、本ガイドラインにおいて 「本人の同意」とは、本人が、債権回収会 は、個人情報取扱事業者に該当するかどうか 社の示す方法によって個人情報が取り扱われ を問わず、単に「債権回収会社」と表記する ものとする。 ることを承諾する旨の当該本人の意思表示を いい(当該本人であることを確認できている 第4 個人情報の利用目的に関する義務 1 利用目的の特定(法第15条第1項関係) ことが前提) 本人の同意を得(る) とは、 、 「 」 債権回収会社は、個人情報を取り扱うに当 本人の承諾の意思表示を当該債権回収会社が たっては、その利用の目的(以下 「利用目的」 認識することをいう。 という。をできる限り具体的に特定しなけれ ) 債権回収会社は、本人の同意を得(る)場 「 」 ばならない。 合には、書面(電子的方式、電磁的方式、そ 利用目的の特定に当たっては、本人が自己 の他人の知覚によっては認識することのでき の個人情報の利用結果を合理的に予測し得る ない方式で作られる記録を含む。以下同じ。 ) 程度の具体性をもって特定しなければならな によることとする。 い。 この際、債権者から委託を受けた者又は債 具体的には、債権回収会社が本業での利用 権者としての立場を不当に利用して、同意を を利用目的とする場合には、 少なくとも 「サー 強いることのないようにすることとする。 ビサー法第12条(ただし書を除く。に規定す ) 同意を確認する書面においては、個人情報 る業務(特定金銭債権の管理及び回収)とい 」 の取扱いに関する項目と、他の項目とを明確 う程度には特定しなければならず、兼業での に区別し、包括的な同意とならないようにす 利用を利用目的とする場合には、少なくとも ることとする。 兼業承認申請書の「事業の種類」 欄の記載 (原 なお、本人が未成年者、成年被後見人、被 則として日本標準産業分類表細分類により記 補佐人又は被補助人であって、個人情報の取 載することとされている。サービサー法施行 扱いに関して同意したことによって生ずる結 規則別紙様式第11号参照)程度には特定しな 果について判断できる能力を有していない場 ければならない。さらに、可能であれば、個 合などは、親権者や法定代理人等から同意を 人情報の取扱いの具体的態様が本人に明らか になるような特定をすることとする。 得る必要がある。 個人情報の第三者への提供があらかじめ想 定される場合には、その旨も特定しなければ ならない。 2 利用目的の変更(法第15条第2項・法第18 条第3項関係) ¥ 債権回収会社は、1の規定により特定し た利用目的を変更する場合には、変更後の 利用目的が変更前の利用目的からみて、社 会通念上、本人が想定できる範囲を超えて 行ってはならない。 なお、範囲」を超える変更となるのは、 「 例えば、次のような場合である。 ア 本業で利用する目的を、本業と全く関 連性のない兼業で利用する目的に変更 し、又は本業と全く関連性のない兼業で 利用する目的を、本業で利用する目的に 変更すること。 イ ある兼業で利用する目的を、当該兼業 と全く関連性のない他の種類の兼業で利 用する目的に変更すること。 ] 変更された利用目的は、本人に通知し、 又は公表しなければならない。 ^ 本人が想定できる範囲を超えて利用目的 の変更を行う場合には、3の規定(法第16 条第1項)により、本人の同意を得なけれ ばならない。 3 利用目的による制限(法第16条関係) ¥ 債権回収会社は、あらかじめ本人の同意 を得ることなく、1の規定により特定した 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個 人情報を取り扱ってはならない。 「利用目的の達成に必要な範囲を超えて」 とは、利用目的を実現するために必要とは いえない場合をいう。 なお、利用目的の達成に必要な範囲」を 「 超えるのは、例えば、次のような場合であ る。 ア 債権の管理回収に際し、業務に不必要 な当該債務者の隣人に関する個人情報を 取り扱う場合 イ 債権の管理回収目的で取得した情報を 名簿化して、債務状況リストなどとして 販売等する場合 ただし、あらかじめ本人の同意を得るた めに個人情報を利用することは、当初特定 した利用目的にない場合にも、目的外利用 には当たらない。