平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次の掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を設計業務の履行にあたり配置 できること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、下記のいずれかに該 当する者で、日本語に堪能(日本語通訳が 確保できれば可)でなければならない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 | 照査技術者 照査技術者は、下記のいずれかに該当す る者又はその者と同等の能力と経験を有す る技術者でなければならない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者。 ] 」 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 なお、外国資格を有する技術者(わが 国及びWTO政府調達協定国その他建設 市場が開放的であると認められる国等の 業者に所属する技術者に限る。について ) は、あらかじめ技術士相当又はRCCM 相当との国土交通大臣認定(総合政策局 建設振興課)を受けている必要がある。 技術資料提出期限までに当該認定を受け ていない場合にも技術資料を提出できる が、この場合、技術資料提出時に当該認 定の申請書の写しを提出するものとし、 当該業者が競争参加資格の確認を受ける 3 総合評価に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み ためには競争参加資格確認結果通知の日 本工事の総合評価落札方式は、競争参加資 までに大臣認定を受け、認定書の写しを 格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料 提出しなければならない。 の提出を求め、当該資料に記載された技術提 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 案内容の評価による技術評価点と、入札書の という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 価格により算定される価格評価点とを加算し 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) た総合評価点が最も高い者を落札者とする総 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 合評価落札方式である。 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ その概要を以下に示すが、具体の技術的要 き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 件及び入札時の評価に関する基準について ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 は、入札説明書による。 員が前述の期間において資格登録停止を受け ] 評価項目及び評価基準 ていないこと。 工事目的物の性能・機能に関する事項、社 c 共同企業体を構成する場合においては、次 会的要請に関する事項の評価項目及び評価基 に掲げる事項を満たしていること。 準は下記のとおりとし、評価項目{〜〜の全 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 項目において、1項目でも提案がない又は提 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 案書が所定の枚数を超えている場合、制限 き、許可を有しての営業年数が5年以上で フォント未満の場合は不適格とする。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 また、評価項目{〜}の提案は、それぞれ 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 最大5項目までとし、項目数の多少による評 められる場合においては、許可を有しての 価ではなく、その項目に対する提案を、評価 営業年数が5年未満であってもこれを同等 指標をもとに、その有効性を総合的に評価す として取扱うことができるものとする。 るものとする。なお、所定の項目数を超えて | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 いる場合は不適格とする。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 工事目的物の性能・機能に関する事項 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 { 柱頭部のコンクリートの更なる品質 置することができること。 向上 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 土木工事共通仕様書及びコンクリー 同企業体協定書による協定書(案)が提出 ト施工管理要領の基準に対する更なる されていること。 品質向上方法及び管理方法の提案を下 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ 記の評価指標をもとに、提案者の優劣 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 を相対的に評価 であること。 | 北新戸橋及び大森沢橋における床版 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 基準の数値目標及び上げ越し管理手法 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 床版の出来形管理基準の数値目標に おいて関連がある建設業者でないこと。 対する技術提案とは以下のとおりとす e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を る。 支配する建設業者またはこれに準ずるものと ・出来形確認のための更なる測定点、 して、公共工事等から排除要請があり、当該 測定頻度及び測定手法等の追加。 状態が継続している者でないこと。 ・出来形基準の許容値を満足するなか C  記3]に示す評価項目{〜〜の全項目にお いて提案があり、提案書が所定の枚数を超え での、測定値のばらつきに関する規 ていない者、提案書の文字サイズが制限フォ 定等の追加。 ント未満でない者、評価項目{〜}の提案項 上げ越し管理手法に対する技術提案 目数が所定の項目数を超えていない者。 とは以下のとおりとする。 なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 ・上げ越し量の算出根拠となる各種係 説明書によるものとする。 数の設定方法等。 ・上げ越し計算を行う作業ステップ、 解析方法および箇所数等。 土木工事共通仕様書及びコンクリー ト施工管理要領の基準に対する床版の 出来形基準の数値目標及び上げ越し管 理手法の提案を下記の評価指標をもと に、提案者の優劣を相対的に評価 社会的要請に関する事項 } 高所作業における更なる安全対策 設計図書に示す標準案に対し高所作 業における更なる安全対策の提案を下 記の評価指標をもとに、提案者の優劣 を相対的に評価 〜 最も遅い橋梁の完成時期に対する工 程短縮 設計図書に示す「完成時期」に対し て、技術提案において「最も遅い橋梁 の完成時期」を早めた日数により評価 評価指標は下記のとおりとする。  優 標準案に比べ、非常に優れて いるもの。  良上 「良」に比べ、やや優れて いるもの。  良 標準案に比べ、優れているも の。  良下 「良」に比べ、やや劣るも の。  可 標準案又は標準案と同等であ るもの。 ※標準案とは、設計図書、共通仕様書、施工 管理要領等の基準をいう。 ^ 評価点の付与の方法 評価項目 { 〜 } の項目別配点について は、評価基準により優/良上/良/良下/ 可を判定し、判定結果に応じ次のとおり付 与する。 【判定方式】 { 柱頭部のコンクリートの更なる品質向上 項目別配点 優25点・良上18 75点・良12 5 点・良下6 25点・可0点 | 北新戸橋及び大森沢橋における床版の出 来形基準の数値目標及び上げ越し管理手法 項目別配点 優25点・良上18 75点・良12 5 点・良下6 25点・可0点 } 高所作業における更なる安全対策 項目別配点 優25点・良上18 75点・良12 5 点・良下6 25点・可0点