(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 照査技術者は、下記に定める業務経験 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 のいずれかを有しなければならない。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ を有する主任技術者を工事現場に専任で配 鋼構造及びコンクリート) ] 置することができること。 b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 同企業体協定書(甲)による協定書(案) 格者。 が提出されていること。 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ クリート)。なお、平成13年度以降の ] ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 試験合格者の場合には、技術的業務の であること。 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 c 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 門に該当する業務に4年以上従事して 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお いる者。 いて関連がある建設業者でないこと。 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 部門)なお、外国資格を有する技術者 支配する建設業者またはこれに準ずるものと (わが国及びWTO政府調達協定国そ して、公共工事等からの排除要請があり、当 の他建設市場が開放的であると認めら 該状態が継続している者でないこと。 れる国等の業者に所属する技術者に限 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 る。については、あらかじめ技術士相 ) ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み 当又はRCCM相当との国土交通大臣 本工事の施工技術競争型総合評価方式は、 認定(総合政策局建設振興課)を受け 競争参加申請者から申請時に技術提案及び技 ている必要がある。技術資料提出期限 術提案のプレゼンテーションを実施する日の までに当該認定を受けていない場合に 前日までに入札書を提出していただき、技術 も技術資料を提出できるが、 この場合、 提案の技術評価点が50点以上の者を選定し、 技術資料提出時に当該認定の申請書の 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18年 写しを提出するものとし、当該業者が 11 月9日付中日本高速道路株式会社規程 25 競争参加資格の確認を受けるためには 号)第18条における契約制限価格(以下「契 開札の日までに大臣認定を受け、認定 約制限価格」という。を「契約目安価格」に ) 書の写しを提出しなければならない。 読み替え、選定された者の入札書の開札を行 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 い、契約目安価格の2割増しの範囲内での入 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 札額で最も総合評価点が高い者を落札者とす 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) る方式である。この場合、落札者の提示した 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 価格が契約目安価格を上回る場合は当該価格 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ について確認協議を実施し、確認協議に基づ き、地域2において、資格登録停止を受けて く価格で契約するものとする。確認協議の主 いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 目的は、契約目安価格を超えた入札となった が前述の期間において資格登録停止を受けて 場合に、契約目安価格を超えた理由を確認し いないこと。 た上で契約するためのものである。 b 共同企業体を構成する場合は、次に掲げる ] 技術提案及び入札書の提出 事項を満たしていること。 申請者は、申請書、確認書等の提出に併せ { 各構成員が当該工事に対する建設業法 て技術提案書を、技術提案のプレゼンテー (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ ションを実施する日の前日までに入札書を提 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 出すること。入札書は封書により提出するこ あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 と。 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 ^ 技術提案に関する事項 められる場合においては、許可を有しての 技術提案は、以下の項目について提出する 営業年数が5年未満であってもこれを同等 ものとし、資料は入札説明書に基づき作成す として取扱うことができるものとする。 るものとする。 なお、評価項目1)〜5)で1項目でも施 工計画書の提出が無かった場合、施工計画書 の1項目でも不可のある場合は、不適格とす る。 { 技術提案 施工計画で求める4項目(品質確保・出 来形管理・安全確保・工程計画)の向上に 資する工事目的物、施工方法及び仮設備計 画に関する改善提案とする。なお、 (外 外観 面形状、桁高一定)の変更を伴う工事目的 物を変更する提案は不可とする。 技術提案の一部が不可と評価される場合 は、不適格とする。 | 施工計画 1)品質確保 2)出来形管理{ 3)出来形管理| 4)安全確保 5)工程計画 _ 技術提案の評価項目及び評価指標 技術提案の評価項目及び評価指標は下記の とおりとする。なお、技術提案は評価項目毎 に3項目以内とし、評価項目毎に4項目以上 の場合は、不適格とする。 { 評価項目 1)品質確保の向上に資する提案 ・剛結部コンクリートにおける空隙防止 対策及び空隙確認・補修方法 ・提案された内容について提案者の優劣 を相対的に評価 2)出来形管理{の向上に資する提案 ・鋼桁の架設精度の出来形管理手法(目 標とするキャンバーの管理値を記載す ること) ・提案された内容について提案者の優劣 を相対的に評価 3)出来形管理|の向上に資する提案 ・床版の高さの出来形管理手法(目標と する管理値を記載すること) ・提案された内容について提案者の優劣 を相対的に評価 4)安全確保の向上に資する提案 ・施工時の交差道路通行者に対する飛来 落下等の安全対策とその効果 ・提案された内容について提案者の優劣 を相対的に評価 5)工程計画の向上に資する提案 ・交差道路の夜間通行止め架設時の確実 な工程計画とするための手法・体制 (通行止め時の作業回数・時間を記載 すること) ・提案された内容について提案者の優劣 を相対的に評価 | 評価指標 1)優:設計図書、共通仕様書、施工管理 要領等の一般的基準による事項に加え、 提案の具体性や新規性が認められる内容 のもので、数値根拠や検討結果が示され ており、提案内容の信頼性が高いと認め られる内容のもの 2)良上:良に比べ、やや優れていると 認められる内容のもの。 3)良:設計図書、共通仕様書、施工管理 要領等の一般的基準による事項に加え、 提案の具体性や新規性が認められる内容 のもの。 4)良下:「良」に比べ、やや劣ると認め られる内容のもの。 5)可:設計図書、共通仕様書、施工管理 要領等の一般的基準による事項は述べら れているが、提案の具体性も特段の新規 性も認められない内容のもの。 6)不可:設計図書、共通仕様書、施工管 理要領等の一般的基準を満たしていない 内容のもの。 ‘ 技術評価点の付与方法 技術提案の評価項目及び評価指標は下記の とおりとする。 { 品質確保 ・評価指標により、優/良上/良/良下/ 可/不可を判定し、判定結果に応じて次 のとおり技術評価点を付与する。 ・技術評価点 20点) 優20点・良上15点・ ( 良10点・良下5点・可0点・不可(不適 格) | 出来形管理{ ・評価指標により、優/良上/良/良下/ 可/不可を判定し、判定結果に応じて次 のとおり技術評価点を付与する。 ・技術評価点 20点) 優20点・良上15点・ ( 良10点・良下5点・可0点・不可(不適 格)