(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 技術提案とは、あらかじめ指定する範囲に ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13 ついての工事目的物、施工方法及び仮設備計 1 工事概要 画に関する改善提案(以下「技術提案」とい ¥ 品目分類番号 41 う。及び品質確保、出来形管理、安全確保、 ) ] 工事名 首都圏中央連絡自動車道 工程計画等を含む施工計画(以下 「施工計画」 関口橋(鋼上部工)工事 という。をいう。 ) ^ 工事場所 自)神奈川県厚木市関口 d 本工事は、すべての入札参加者から単価表 至)神奈川県厚木市関口 の提出を求める工事である。 _ 工事内容 本工事は、本線橋(1ヶ所‘延 長289m)及び歩道橋(1ヶ所‘延長112m) 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 の総重量3 000tの鋼上部工工事である。 ¶ 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 ‘ 工事概算数量 し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競 延長 本線橋(上り線) 1ヶ所‘289m 争参加資格確認の結果、資格があると認められ 本線橋(下り線) 1ヶ所‘289m た者とする。 歩道橋 1ヶ所‘112m ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 幅員 本線橋(上り線) 10 54 m〜 16 41 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 m 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 本線橋(下り線) 10 54 m〜 14 17 者であること。 m ] 単体の場合、鋼橋上部工工事において、開 歩道橋 2 00m 札時に「平成21・22年度中日本高速道路株式 型式 鋼5径間連続ラーメン箱桁 会社工事競争参加有資格者」 の資格を有し (会 鋼5径間連続ラーメン箱桁 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 鋼2径間連続鈑桁 更生手続開始の申立てがなされている者又は 鋼製橋脚 4基 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 鋼重 約3 000t ¶ き再生手続開始の申立てがなされている者に a 工期 契約締結の翌日から900日間 ついては、手続き開始の決定後、代表取締役 b 使用する資機材 社長が別に定める手続きに基づく競争参加資 コンクリート 約4 000 ¶ 格の再認定を受けていること。かつ、当該資 ) 鉄筋 約200t 格の認定の際に算定された経営事項評価点数 型わく 約1 500 ¶ が 1 100 点以上ある者(上記の再認定を受け ¶ 鋼材 約3 000t ¶ たものにあっては、当該再認定の際に、経営 合成床版 約7 300 ¶ 事項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) c 本工事は、申請時に設計図書に参考として 特定建設工事共同企業体の場合、鋼橋上部 示した図面及び仕様書において品質・出来 工工事において、開札時に「平成21・22年度 形・安全・工程等に関する技術提案及び入札 中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格 書を求め、技術提案を審査して技術評価点が 者」の資格を有し(会社更生法(平成14年法 50点以上の者を選定し、選定された者の入札 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て 書の開札を行い、一定の範囲内での入札額で がなされている者又は民事再生法(平成11年 最も総合評価点が高い者を落札者とする「施 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 工技術競争型総合評価方式」の試行工事であ てがなされている者については、手続き開始 る。この場合、落札者の提示した価格につい の決定後、代表取締役社長が別に定める手続 て確認するための協議(以下「確認協議」と きに基づく競争参加資格の再認定を受けてい いう。を実施し、確認協議に基づく価格で契 ) ること。、かつ、当該資格の認定の際に算定 ) 約するものとする。 された経営事項評価点数が 1 100 点以上ある ¶ 2者で構成された特定建設工事共同企業体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事 業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構 成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立がなされている者(記2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) はこの条件を満たす2者で構成された特定建 設工事共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 すること。ただし、同一工事で各施工実績を 有する必要はない。特定建設工事共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者(下記a) 、下記b)及 び下記c)を必要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント架設工法により架設し た最大支間長55N以上ある鋼連続箱桁橋 の工事 c)鋼上部工又は鋼橋脚で板厚38以上の 鋼板を突合せによる現場溶接を行った工 事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外(下記a) 、下記b)及び下 記c)を必要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント架設工法により架設し た鋼連続箱桁橋の工事 c)鋼上部工又は鋼橋脚で突合せによる現 場溶接をした工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人又は専任の主任(監理)技術 者のうち1名以上(特定建設工事共同企業 体を構成する場合は全構成員のうち1名以 上)が平成 11 年度以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 施工実績を有すること。ただし、同一工事 で各施工実績を有する必要はない。また、 全ての工事経験を同一の者が有している必 要はない。各工種の経験者を複数名配置し ても良い。下記a) ( 、下記b)及び下記c) を必要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント架設工法により架設し た鋼連続箱桁橋の工事 c)鋼上部工又は鋼橋脚で突合せによる現 場溶接をした工事 (特定建設工事共同企業体の構成員と しての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。 ) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。  次の掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  設計管理技術者は、設計業務等にあた り、下記に定める業務経験のいずれかを 有することとし、日本語に堪能(日本語 の通訳が確保できれば可)でなければな らない。 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ 鋼構造及びコンクリート) ] b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 格者。 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)。なお、平成13年度以降の ] 試験合格者の場合には、技術的業務の 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 門に該当する業務に4年以上従事して いる者。 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート 部門)