平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人又は専任の主任(監理)技術 者のうち1名以上(特定建設工事共同企業 体を構成する場合は全構成員のうち1名以 上)が平成 11 年度以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 施工実績を有すること。経験者を複数名配 置しても良い。下記a)を必要とする。 ( ) a)PC(PRCを含む)連続箱桁橋の工 事(特定建設工事共同企業体の構成員と しての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。 ) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。  次の掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  設計管理技術者は、設計業務等にあた り、下記に定める業務経験のいずれかを 有することとし、日本語に堪能(日本語 の通訳が確保できれば可)でなければな らない。 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ 鋼構造及びコンクリート) ] b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 格者。 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)。なお、平成13年度以降の ] 試験合格者の場合には、技術的業務の 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 門に該当する業務に4年以上従事して いる者。 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート 部門) められる場合においては、許可を有しての 照査技術者は、下記に定める業務経験 営業年数が5年未満であってもこれを同等 のいずれかを有しなければならない。 として取扱うことができるものとする。 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 鋼構造及びコンクリート) ] の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン を有する主任技術者を工事現場に専任で配 クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 置することができること。 格者。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 同企業体協定書(甲)による協定書(案) クリート)。なお、平成13年度以降の ] が提出されていること。 試験合格者の場合には、技術的業務の 〜 各構成員の出資比率は2者で構成される 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 場合は30%以上、3者で構成される場合に 門に該当する業務に4年以上従事して あっては20%以上であることとし、代表者 いる者。 の出資比率は構成員中最大であること。 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート c 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 部門)なお、外国資格を有する技術者 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお (わが国及びWTO政府調達協定国そ いて関連がある建設業者でないこと。 の他建設市場が開放的であると認めら d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を れる国等の業者に所属する技術者に限 支配する建設業者またはこれに準ずるものと る。については、あらかじめ技術士相 ) して、公共工事等からの排除要請があり、当 当又はRCCM相当との国土交通大臣 該状態が継続している者でないこと。 認定(総合政策局建設振興課)を受け ている必要がある。技術資料提出期限 3 総合評価に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み までに当該認定を受けていない場合に 本工事の総合評価落札方式は、競争参加資 も技術資料を提出できるが、 この場合、 格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料 技術資料提出時に当該認定の申請書の を提出していただき、当該資料に記載された 写しを提出するものとし、当該業者が 技術提案内容の評価による技術評価点と、入 競争参加資格の確認を受けるためには 札書の価格により算定される価格評価点とを 開札の日までに大臣認定を受け、認定 加算した総合評価点が最も高い者を落札者と 書の写しを提出しなければならない。 する総合評価落札方式である。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 件及び入札時の評価に関する基準について 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) は、入札説明書による。 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 ] 評価項目及び評価指標 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 工事目的物の性能・機能に関する事項の性 き、地域2において、資格登録停止を受けて 能・機能及び社会的要請に関する事項の特別 いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 な安全対策、環境の維持を評価項目とする。 が前述の期間において資格登録停止を受けて 評価項目を達成するため、 品質管理」 安全 「 、 「 いないこと。 管理」 環境対策」を評価指標とする。 「 、 b 特定建設工事共同企業体を構成する場合 ^ 評価項目内容 は、次に掲げる事項を満たしていること。 評価項目内容は、下記のとおりとする。な { 各構成員が当該工事に対する建設業法 お、技術提案は、評価項目毎に3項目以内と (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で し、評価項目毎に4項目以上の場合は、不適 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 格とする。また、技術提案が1項目でもない 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 場合は、不適格とする。 { 性能・機能「品質管理{」 上部工コンクリートの品質向上対策とそ の効果(目標とするひび割れ指数を記載す ること) | 性能・機能「品質管理|」 斜ウエブコンクリートにおける表面の性 状(密実性)に対する品質管理の手法・体 制及び補修方法 } 性能・機能「品質管理}」 剛結部コンクリートにおける空隙防止対 策及び空隙確認・補修方法 〜 特別な安全対策「安全管理」 海老名ICDランプ、小田急小田原線、 県道横浜厚木線及び側道に対する施工時の 飛来落下等の安全対策とその効果  環境の維持「環境対策」 隣接する民家に対する資材運搬時及び作 業時の騒音・振動対策とその効果 _ 評価項目の評価基準 評価項目の評価基準は、下記のとおりとす る。 { 優:標準案に比べ、非常に優れているも の | 良:標準案に比べ、優れているもの } 可:標準案と同等であるもの ‘ 評価点の付与方法 評価点の付与方法は、評価者が評価基準 (優/良/可)に基づき判定した下記の項目 別配点の平均点で評価し付与する。 判定方 【 式】 { 性能・機能「品質管理{」 項目別配点 優30点、良15点、可0点 | 性能・機能「品質管理|」 項目別配点 優30点、良15点、可0点 } 性能・機能「品質管理}」 項目別配点 優10点、良5点、可0点 〜 特別な安全対策「安全管理」 項目別配点 優15点、良7 5点、可0点  環境の維持「環境対策」 項目別配点 優15点、良7 5点、可0点 a 落札者の決定方法 総合評価提案資料に記載された内容の評価 による技術評価点に係数αを乗じた値と契約 制限価格の範囲内にある入札書の価格により 算定される価格評価点に 0 5 を乗じた値とを 加算した総合評価点の最も高い者を落札者と する。