‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 平成8年度以降に、電気工事の元請として 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す 基準をすべて満たす本件工事と同種又は類似 る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 の新営工事(以下「同種又は類似工事」とい 事に専任で配置することができること。 う。のうち、基礎工事から完成までの施工実 ) ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 績を有すること(共同企業体の構成員として 等以上の資格を有する者であること。 の実績は、出資比率が20パーセント以上の場 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 合のものに限る。。 ) しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 なお、施工実績は、原則として、建物1棟 又は類似工事について、基礎工事から完成 で判断する(ただし、法務省収容施設におい までの経験を有する者であること(共同企 て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 業体の構成員としての実績は、出資比率が には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) 績として認める。ので留意すること。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 また、 複合的な用途を持つ建物については、 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 にあること。 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 場合には建物全体を施工実績として認める。 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 他方、その過半を占めていない場合には、 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 単体として申請書及び資料を提出していない 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) て認める「これに付随する共用部分」とは、 ( b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に なっている部分は含まれない。。 ) 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ア 同種工事 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 と。 む。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受  構造・階数 S造、RC造又はSRC 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 造地上4階建以上、ただし、法務省収容 しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 施設にあっては地上2階建以上 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て  建物規模 延べ面積 8 000  以上、た ¶ がなされている者又は民事再生法に基づき再 だし、法務省収容施設にあっては延べ面 生手続開始の申立てがなされている者(上記 積2 000以上 ¶ ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 3 入札手続等 設備又は通信設備を含む。 ) ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 イ 類似工事 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) 務所の類似施設 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  構造・階数 S造、RC造又はSRC ア 入手期間 平成22年3月15日(月)から 造地上4階建以上 同年5月11日(火)まで  建物規模 延べ面積 8 000以上 ¶ イ 入手方法  工事種目 電気工事(動力設備・電灯  法務省ホームページ(以下「HP」と 設備又は通信設備を含む。 ) いう。に掲載しているもの ) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 「入札説明書」 法務省電子入札運用 、 「 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 基準」 法務省電子入札システム接続確 、 「 提出方法 認操作マニュアル(工事) 受注者編‘」 ‘ ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 等は、HPからダウンロードできる。 出すること。ただし、発注者の承認を得て HPアドレス:http://www.moj.go.jp 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 メニュー:「政府調達情報」及び「電 すること。 子入札システム」  電子入札方式による入札の締め切り ただし、発注者の承認を得た者に対し 平成22年5月12日(水)午後3時00分 ては、上記¥において交付する(行政機  持参による入札の締め切り 関の休日に関する法律(昭和63年法律第 平成22年5月12日(水)午後3時00分 91号)第1条に規定する行政機関の休日  郵送による入札の締め切り (以下「休日」という。を除く毎日、午 ) 平成22年5月12日(水)午後3時00分 前10時から午後5時まで。。 ) イ 開札 開札は、平成22年5月13日(木)  上記¥において交付するもの 午前11時00分以降に上記¥において行う。 概略図面については、上記¥において 交付する(休日を除く毎日、午前10時か 4 その他 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 ら午後5時まで。。 ) は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 なお、郵送又は電送による入手申込み 量法による。 は受け付けない。 ] 入札保証金 免除 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 提出方法 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 ア 提出期間 平成22年3月15日(月)から 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) 同年3月26日(金)まで 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) 行った上電子入札方式により提出し、提出 くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 後は受付票を確認すること(ただし、資料 の納付に代えることができる。また、公共工 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) の納付を免除する。 出期間内必着。(以下「持参等」という。 ) ) _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 するものとする。。資料を持参等する場合 ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 においても、必ず電子入札方式により申請 の記載をした者のした入札及び入札に関する すること。その際、次の内容を記載した書 条件に違反した入札は無効とする。 面を添付資料として添付すること。電子入 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 札方式により申請されない場合は、提出期 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 限までに申請が提出されなかったものとし で最低の価格をもって有効な入札を行った入 て取扱い、本競争に参加することができな 札者を落札者とする。ただし、落札者となる いので留意すること。 べき者の入札価格によっては、その者により  資料を持参等する旨の表示 当該契約の内容に適合した履行がなされない  持参等をする書類の目録 おそれがあると認められるとき、又はその者  持参等をする書類のページ数 と契約を締結することが公正な取引の秩序を  郵送の方法による場合においては、発 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 送年月日 であると認められるときは、予定価格の制限  持参の方法による場合においては、持 の範囲内の価格をもって入札した他の者のう 参予定日 ち最低の価格をもって入札した者を落札者と 発注者の承認を得て紙入札方式による場 することがある。 合は、上記¥へ持参等すること。