(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 a 工期 平成22年10月29日まで b 使用する主要な資機材 コンクリート約 11 000  鉄筋約 1 400 t 鉄骨約 400 t ガ ¶ ¶ ラス約1 700 ¶ c この工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 d この工事は、資料提出及び入札を電子入札 システムを利用した入札方式(以下「電子入 札方式」という。により行う工事である。た ) だし、電子入札方式により難い者は、発注者 に対して従来の紙の入札書を提出する入札方 式(以下「紙入札方式」という。の申請を行 ) い、承認を得た場合に限り紙入札方式により 入札に参加できる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 成21・22年度における建設工事の一般競争参 加者の資格の認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 という。のうち、地業工事から完成までの施 ) 工実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20パーセント以上 の場合のものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が で判断する(ただし、法務省収容施設におい 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 績として認める。ので留意すること。 ) にあること。 また、 複合的な用途を持つ建物については、 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 場合には建物全体を施工実績として認める。 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 他方、その過半を占めていない場合には、 単体として申請書及び資料を提出していない 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の て認める「これに付随する共用部分」とは、 ( 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に なっている部分は含まれない。。 ) ついて」に基づく指名停止を受けていないこ ア 同種工事 と。  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 む。 ) 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に しくは人事面において一定の関連がある建設 あっては地上4階建以上、ただし、法務 業者でないこと。 省収容施設にあっては地上2階建以上、 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て S造にあっては地上11階建以上又は高さ がなされている者又は民事再生法に基づき再 31mを超えるもの。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )  建物規模 延べ面積 8 000  以上、た ¶ だし、法務省収容施設にあっては延べ面 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 積2 000以上 ¶ が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理  工事種目 建築一式工事 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) イ 類似工事 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 ア 入手期間 平成22年3月15日(月)から 務所の類似施設 同年5月7日(金)まで  構造・階数 RC造又はSRC造に イ 入手方法 あっては地上4階建以上、S造にあって  法務省ホームページ(以下「HP」と は地上11階建以上又は高さ31mを超える いう。に掲載しているもの ) もの。 「入札説明書」 法務省電子入札運用 、 「  建物規模 延べ面積 8 000以上 ¶ 基準」 法務省電子入札システム接続確 、 「  工事種目 建築一式工事 認操作マニュアル(工事) 受注者編‘」 ‘ ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 等は、HPからダウンロードできる。 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す メニュー:「政府調達情報」及び「電 る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 子入札システム」 事に専任で配置することができること。 ただし、発注者の承認を得た者に対し ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 ては、上記¥において交付する(行政機 上の資格を有する者であること。 関の休日に関する法律(昭和63年法律第 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 91号)第1条に規定する行政機関の休日 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 (以下「休日」という。を除く毎日、午 ) 前10時から午後5時まで。。 ) 又は類似工事について、地業工事から完成 上記¥において交付するもの 概略図面については、上記¥において 交付する(休日を除く毎日、午前10時か ら午後5時まで。。 ) なお、郵送又は電送による入手申込み は受け付けない。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 提出方法 ア 提出期間 平成22年3月15日(月)から 同年3月26日(金)まで イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 行った上電子入札方式により提出し、提出 後は受付票を確認すること(ただし、資料 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) するものとする。。資料を持参等する場合 ) においても、必ず電子入札方式により申請 すること。その際、次の内容を記載した書 面を添付資料として添付すること。電子入 札方式により申請されない場合は、提出期 限までに申請が提出されなかったものとし て取扱い、本競争に参加することができな いので留意すること。  資料を持参等する旨の表示  持参等をする書類の目録  持参等をする書類のページ数  郵送の方法による場合においては、発 送年月日  持参の方法による場合においては、持 参予定日 発注者の承認を得て紙入札方式による場 合は、上記¥へ持参等すること。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 出すること。ただし、発注者の承認を得て 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 すること。  電子入札方式による入札の締め切り 平成22年5月10日(月)午後3時00分  持参による入札の締め切り 平成22年5月10日(月)午後3時00分  郵送による入札の締め切り 平成22年5月10日(月)午後3時00分 イ 開札 開札は、平成22年5月11日(火) 午後3時00分以降に上記¥において行う。