平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) _ 石綿(アスベスト)による健康被害対策 石綿による新たな健康被害の発生防止等 を図るため、船内で石綿を取り扱う際の注 意事項の周知、予防措置の徹底、船員で船 内で石綿に関わる作業に従事している者及 び船員又は元船員で過去に従事していた者 に対する健康診断の確実な実施、医療機関 による健康相談窓口の設置等の対策を推進 する。 過去に石綿粉じんを吸引していたことが 原因とみられる所見があると医師が証明し た元船員に対しては、国が船員健康管理手 帳を交付し、手帳受有者に対して、定期的 な無料健康診断を実施しているが、 さらに、 平成20年度からは、一定の石綿作業従事歴 のある船員も健康管理手帳の交付対象とし たところであり、今後とも、本制度が有効 に活用されるよう積極的な周知を図る。 ‘ 適正な衛生管理の推進 飲用水の管理については、船舶所有者に 年1回以上の水質検査が義務づけられてい るが、水質検査の結果、飲用に適さないと 判定される場合があることから、タンク 内の飲用水の交換等の措置の実施、当該 措置実施後の再確認、月1回の遊離残留 塩素の検査等について改めて指導徹底を図 る。 また、調理業務については、当該作業 に従事する者に清潔な衣服を着用させ、手 を洗浄させる等衛生上必要な措置の実施、 厨房用器具、食器等を清潔に保つこと、 当該作業に従事する者以外の者がみだり に調理場所に立ち入らないこと等について 改めて指導徹底を図る。 a 疾病予防及び健康増進に係る情報提供 船員等が疾病予防や健康増進について的 確な情報を入手し、自らの対策に活用する ことができるよう、 生活習慣病、 メタボリッ クシンドローム、ノロウイルス等の予防対 策、メンタルヘルスケア等について船員行 政ニュース等により情報提供を行う。 4.外国人船員に係る安全衛生対策の推進 外国人船員との混乗が進展している中で、 言葉の違いによる意思伝達や指示の行き違 い、あるいは習慣等の相違等に起因する死傷 災害を防止するため、外国人船員とのコミュ ニケーションの充実に努める。 特に、外国人船員に対する船員法等関係法 ^ 適正な労働時間の遵守及び休息時間の確 令の周知、安全衛生教育の徹底を図るととも 保 に、 外国語による安全作業マニュアルの活用、 長時間労働、業務の多重化による疲労及 作業基準の見直し、外国語による危険等に関 びストレスの蓄積等がヒューマンエラーに する標示、レクリエーション設備や相談体制 よる海難事故、死傷災害や脳・心臓等の疾 の整備等の安全衛生対策を推進する。 病の発生要因となる場合もあることから、 5.海難防止対策等による死傷災害の抑制 海難事故、死傷災害・疾病の発生を予防す 平成20年度における死傷災害をみると、海 難によるものが全体の約3 3%を占めており、 るため、労働時間規制を遵守し、休息時間 特に死亡災害については全体の約33%に上っ を適正に確保する。 ている。このため、運輸安全マネジメント評 7.船員労働安全衛生月間の実施 価による安全管理体制の構築や重大事故発生 基本計画及び実施計画に則り、全国一斉に 時の再発防止対策の実施、運航労務監理官に 9月1日から30日までを船員労働安全衛生月 よる監査の充実等の海難防止対策を引き続き 間として、集中的に船員の安全衛生意識の高 着実に実施するとともに、ソフト・ハードを 揚、災害防止対策の推進等を図る。なお、実 総合した効果的な海難防止を推進する。 また、海難が発生した場合においても、死 施時期については、船舶の寄港状況、船員の 傷災害の発生をできる限り抑制するため、操 就労状況等地域・業種の実情を踏まえて必要 練の実施や船員災害防止協会の実施する生存 な場合には、これ以外の適当な時期を定めて 対策講習(サバイバルトレーニング)の受講 集中的な活動を実施する。 などを積極的に推進する。 8.船員災害防止協会の事業の充実及び効率化 6.船内における労働・生活環境の整備・改善 船員災害防止協会は、船員の安全の確保及 ¥ 船内環境の整備・充実 び船内衛生の向上の意義及び必要性を改めて 船員の死傷災害・疾病予防を図ることの 認識し、常に会員ニーズを把握することに努 みならず、安定的に若年船員を確保・育成 していくためには、船内における快適な労 め、積極的に事業を実施する。 働・生活環境を整備・改善していく必要が 特に、会員の増加に向けた活動に積極的に あることから、船内作業の設備、 機械器具、 取り組むとともに、組織体制の見直しや事業 用具等の整理整頓や換気、温度、照明にも 内容の再検討を図り、効率的な協会運営に努 注意を払うなど作業環境の整備・船内衛生 める。また、会員への的確な情報の提供や指 の保持に努めるとともに、居住区域内も常 導助言等を通じて、会員の安全衛生の取組に に清潔にし、健康で豊かな食事を提供する 関する啓蒙・支援等を行い、会員サービスの など生活環境の改善を推進する。 また、衛生管理者による船内衛生及び船 質的向上を図る。 舶料理士による船内の調理の管理を推進す 具体的には、ホームページ及び機関誌の充 ること等により船内の労働・生活環境を充 実、訪船指導の積極的な推進、船員災害の発 実させる。 生状況・ヒヤリ・ハット事例等の情報及び資 さらに、心室細動等の発生時に使用され 料の収集、整理及び提供並びに船員の制約に るAED(自動体外式除細動器)の整備・ 配慮し、ニーズや船員災害の発生状況に応じ 活用についても、必要に応じて考慮する。 た教材及びマニュアル等の整備、講習会の実 ] メンタルヘルスケアの推進 不安やストレス等から生じる心の健康問 施等を推進する。 題は様々な身体疾患等を引き起こすほか、 また、会員は、協会本部及び支部とのより 船内作業の安全確保にも支障を及ぼすおそ 密接な関係を構築し、協会活動の事業の活性 れがある。特に、長期間陸上の日常生活か 化を促すことにより、会員自身の船員災害防 ら隔離されるという海上労働の特殊性か 止活動への取組を強化するよう努める。 ら、船員のメンタルヘルスが重要であり、 その必要性等について周知するとともに、  その他船員災害の防止に関し重要な事項 1.船員労働災害防止優良事業者認定制度の推 必要に応じて健康相談、保健指導等を推進 進 する。 船舶所有者等関係者による船員の労働災害 防止に必要な自主的な取組の促進を図るた め、平成18年7月、個々の船舶所有者の自主 的努力を評価し認定する船員労働災害防止優 良事業者(一般型)認定制度を創設し、その 運用を開始した。 また、船員労働災害防止優良事業者(先進 型)の制度創設に関する検討を行うほか、本 制度の活用促進を図り制度創設の効果を高め るため、引き続き、本制度の普及を進めると ともに、制度の適正な運用に努める。 2.船員災害防止対策推進連絡協議会等の活用 船員災害防止対策推進連絡協議会等の船員 災害防止に関する活動の取組の場を活用し て、関係機関、団体間での情報交換、連携強 化等を行う。 3.ILO海事労働条約等に係る取組 平成18年2月、ILO海事総会において海 事労働条約が採択された。この条約は、船員 の労働環境の向上等に資することを目的とし たものであり、船員の災害防止に係る内容も 含まれていることから、その批准及び国内法 化に向けた作業を着実に進める。 平成19年6月には、ILO総会において漁 業労働条約が採択されたが、漁船員の災害防 止に係る内容も含まれていることから、水産 庁と協力しつつ検討を進める。 また、平成18年6月のILO総会において は、船員を含む労働者全般に適用される条約 として、職業上の安全及び健康を促進するた めの枠組みに関する条約が採択され、平成19 年7月に批准されたことから、これを踏まえ つつ基本計画及び実施計画を着実に推進す る。 限定救命艇手登録講習実施機関の登録事項の変更 救命艇手規則(昭和37年運輸省令第47号)第16 条の規定に基づき次の者から申請があったので、 同規則第26条第2号の規定に基づき公示する。 平成 22 年3月 12 日 国土交通大臣 前原 誠司 1.登録講習実施機関の氏名又は名称及び住所並 びに法人にあつては、その代表者の氏名 限定救命艇手登録講習実施機関第2号 独立行政法人 海技教育機構 理事長 鋤柄 好利 静岡県静岡市清水区折戸三丁目18番1号