(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 若年船員に対する安全衛生に係る指導の 充実 近年、船員教育機関卒業生に対する求人 が増加しているが、特に未成年の船員につ いては災害発生率が相対的に高くなってい ることなどから考えると、船員の世代交代 が進む中で船員災害が増加するおそれがあ る。このため、船員教育機関の乗船実習に おける安全衛生教育の充実強化を検討す る。 また、船内において、船長をはじめとす る熟練船員による若年船員に対する積極的 な安全衛生に係る指導を推進する。 ^ 安全衛生パトロールや安全衛生教育等の 実施 { 団体安全衛生委員会等による活動 団体安全衛生委員会又は協議会等の構 成員である船舶所有者(以下「構成員船 舶所有者」という。の安全衛生担当者等 ) による安全衛生パトロール班を設け、構 成員船舶所有者等の船舶等を巡回して安 全衛生診断を実施するとともに、問題点 については改善を図る。 また、構成員船舶所有者のニーズに応 じて、 管理・監督者教育、 新規雇入れ者・ 転船者等に対する教育、安全衛生点検方 法や作業手順に関する講習、健康管理に 関する講習等必要な安全衛生教育を実施 する。その際には、船員災害防止協会が 行う生存対策講習会、安全講習会等を積 極的に活用する。 | 船員派遣事業における安全衛生教育等 の実施 船員派遣事業における派遣船員に係る 安全衛生管理について、派遣元及び派遣 先がお互いの安全衛生管理体制を十分把 握し、適切な役割分担と緊密な連携の下 に、 安全衛生教育の実施、 派遣元責任者・ 派遣先責任者等による定期的な派遣船舶 への巡回と点検及び改善の実施その他派 遣船員の適正な安全衛生管理体制を確保 するために必要な措置を実施するととも に、船員災害防止協会等が実施する講習 等の積極的な活用に努める。 特に、派遣元は、船員派遣契約に派遣 船員に係る安全及び衛生に関する事項を 定めるに当たっては、外国船舶派遣の場 合など派遣先により派遣船員の安全衛生 の水準が低下することないよう適正な安 全衛生管理体制の整備に関する措置を定 める等により派遣船員に係る安全衛生の 水準を適正に確保する。 _ 船内労働安全衛生マネジメントシステム の普及 基本計画においては、死傷災害の防止に 向けた安全管理体制の整備の一環として、 船内での危険要因の特定・評価(リスクア セスメント) 、安全衛生目標や安全衛生計 画の作成・実施、効果の確認とさらなる改 善措置の実施等を継続的に行う船内労働安 全衛生マネジメント制度の導入が新たに盛 り込まれ、国や船員災害防止協会が中心と なって、自主的に同制度を導入しようとす る船舶所有者等向けのガイドラインが平成 20年度に作成された。 これを受けて、船舶所有者等に対して船 内労働安全衛生マネジメントシステムの普 及を図るため、国や船員災害防止協会を中 心として、ガイドラインの解説等の資料の 頒布や船員災害防止協会の講習会等により 同システムの普及を図るとともに、船舶所 有者等の同システムによる安全衛生管理の 取組みを促進するためのインセンティブの あり方について検討する。 2.死傷災害の防止 ¥ 作業時を中心とした死傷災害防止対策の 推進 平成20年度における船員の態様別災害を みると、 転倒」 はさまれ」によるものが 「 、 「 全体の約35%を占めている。 これを作業別にみると、一般船舶では、 「転倒」については、整備・管理作業時の 災害が約28%、出入港作業時の災害が約25 %、 荷役作業時の災害が約23%、はさまれ」 「 については、整備・管理作業時の災害が約 38%、出入港作業時の災害が約34%を占め ている。漁船では、転倒」については、漁 「 ろう作業時の災害が約39%、はさまれ」に 「 ついては、漁ろう作業時の災害が約47%と 多くなっている。 { 一般船舶における死傷災害防止対策 「転倒」による災害を原因別にみる と、甲板、 通路、 階段等でのつまづき・ 滑り等により転倒したもの及び係船索 等につまづき転倒したものがそれぞれ 約17%であり、その他船の動揺等によ りバランスを崩したものも報告されて いる。 「転倒」については、このような状 況を踏まえ、船内設備、作業方法等に ついて再検討し、特に次の防止対策を 徹底する。 a 甲板及び通路等の水、油等を適宜 清掃するとともに、床面にマットを 設置するなど滑らない状態に保持す る。また、ロープ、ワイヤー等の整 理・整頓を励行する。 b 階段の昇降に際しては、急な動作 を避けるとともに、片手は必ず手す りをつかみ、重くかさばる荷物は一 度に運ばない。また、階段には適宜 滑り止め、トラマークを施す。 c 出入港作業時、荷役作業時及び船 倉内作業時等においては、滑り止め のついた保護靴を使用するととも に、日常の手入れに努める。また、 積雪、結氷等気象条件の変化にも注 意する。 d 作業に際しては、 ロープ、 ワイヤー 等の上に立たないなど、常に安全な 足場と安定した姿勢を確保する。ま た、荒天時には特に緊張感を維持し て行動する。 イ 「はさまれ」による災害を原因別に みると、荷役作業、揚錨作業、係船作 業等で機械を使用する際に発生したも のが約34%、次いでドア、ハッチ等に はさまれたものが約 30 %と続いてい る。 「はさまれ」については、このよう な状況を踏まえ、船内設備、作業方法 等を再検討し、特に次の防止対策を徹 底する。 a 索具又は荷役装置等の振れ回りに よる危害を受けるおそれのある場所 には、むやみに立ち入らない。 また、 ドア、ハッチ等は船体の動揺等によ り動かないよう固定する。 ア b 機械又は動力伝導装置等の運動部 分には、 おおい等を設けるとともに、 接触のおそれのある場所にはむやみ に立ち入らない。また、動力機関等 の修理作業等を行う場合には、修理 部分等を動力源から遮断するなど適 当な安全措置を講ずる。 c 同時に複数の者が作業を行う場合 には、合図の励行を徹底するなど、 十分な連携を図る。また、荒天時に は特に緊張感を維持して行動する。 d 「はさまれ」の原因として特に不 注意が目立つことから、作業等に当 たっては「慣れ」を排し、常に安全 意識を維持するよう安全教育等を通 じて乗組員全員に徹底する。 | 漁船における死傷災害防止対策 一般船舶と比較して漁船における労働 環境は厳しいと考えられ、以下に示した 死傷災害防止対策を従前にも増して徹底 する必要がある。 ア 「転倒」による災害を原因別にみる と、魚の血のり、床面の滑りにより足 を取られて転倒したものが約21%と最 も多く、その他荒天時の船体の動揺等 により転倒したものや、投網・揚網等 の作業中に漁具・漁網に足を取られて 転倒したものも報告されている。 「転倒」については、このような状 況を踏まえ、船内設備、作業方法等に ついて再検討し、特に次の防止対策を 徹底する。 a 甲板及び通路等の水、魚の血の り・うろこ等を適宜清掃し、また、 床面にマットを設置するなど滑らな い状態に保持し、滑りやすい状況に ある通路等には転倒防止用ロープを 張るなどの措置を講ずる。 b 階段の昇降に際しては、急な動作 を避けるとともに、片手は必ず手す りをつかみ、重くかさばる荷物は一 度に運ばない。 また、階段には適宜滑り止め、ト ラマークを施す。