(号外政府調達第  号) b c Time limit of tender : By 7 May 2010. Contact point for the notice : General Affairs Section, JAPAN RACING ASSOCIATION, Hakodate Race Course, 12‘2, Komaba‐cho Hakodate‐shi, Hokkai‐do Japan TEL 0138‘53‘1021 入札公告の取消 平成 22 年3月 12 日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 福田 進吉 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 平成22年1月25日付(号外政府調達第15号・5 及び6ページ)掲載の入札公告第1号「電子調達 システムの設計・開発業務の請負」及び同第2号 「調達業務の業務・システム最適化の実施に係る コンサルティング業務の請負」を取り消します。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年3月 12 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局副局長 宮本卓次郎 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 〇第 11 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 仙台塩釜港仙台港区中野地区航 路・泊地(−9m)浚渫工事<電子入札対象 案件・施工体制確認型総合評価落札方式(試 行) > ^ 工事場所 仙台港区中野地区、石巻港雲雀 野地区 _ 工事内容 浚 渫 工 グラブ浚渫 約 140 000、土捨工 1式 ¶ ‘ 工期 平成22年9月30日まで。 a 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 b 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。 d 本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。 e 本工事は、入札時に施工方法等に関する技 術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格 を総合的に評価して落札者を決定する総合評 価落札方式(標準型)の対象工事のうち、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる かどうかについて審査し、評価を行う施工体 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。 C  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 なお、入札時のVE提案の範囲となってい る提案事項については、契約締結後のVE提 案の対象外とする。 D  本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は単体有資格業者であること。 ) なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾等しゅんせつ工事」に係る一般競争参 加資格の決定を受けている者であること。 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾等しゅんせつ工事」に係る一般競争参 加資格の決定の際に算定した客観点数が特定 JVの代表者又は単体有資格業者にあって は、 900 点以上の者であること。 会社更生法 ( (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、東北地方整備局副局 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再審査の際に算定した当該港湾等しゅん せつ工事における客観点数が特定JVの代表 者又は単体有資格業者にあっては、900点以 上の者であること。 ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を800点以上とする。 _ 平成7年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 のものに限る。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 ・海上における浚渫工事において、グラブ 式浚渫船により、純土量70 000以上の ¶ 浚渫又は床掘を施工した工事 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・海上における浚渫工事において、グラブ 式浚渫船により、純土量46 000以上の ¶ 浚渫又は床掘を施工した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 号)第5第2項に規定する工事成績評定 表の評定点合計(以下、工事成績評定点」と 「 いう。が入札説明書に示す点数未満であるも ) のを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に あっては、平成7年4月1日以降に元請け として、完成・引き渡しが完了した上記_ 1) に掲げる工事の施工経験を有すること。 (共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 3)特定JVの代表者以外の構成員にあって は、平成7年4月1日以降に「海上におけ る浚渫工事において、純土量46 000以上 ¶ の浚渫又は床掘を施工した工事」の施工経 験を有すること。 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 a 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていないこと。 c 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) d 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 定点が以下に示すものであること。 1)港湾等しゅんせつ工事のうち、平成19・ 20年度に完成・引き渡しが完了した工事が ある場合においては、当該工事に係る工事 成績評定点の平均点が 65 点以上であるこ と。 2)平成20年度以降に完成・引き渡しが完了 した低入札価格調査制度対象工事があった 場合においては、当該工事の工事成績評定 点が70点未満でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 外の構成員である場合を除く。 ) C 施工計画が適正であること。入札説明書参 ( 照)