提出しなければならない。入札者は、支出負 _ 履行場所 長野県上田市天神2 ‘ 407 ‘ 4 関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作 成方法に関する規則第8条に規定する「親会 担行為担当官から当該書類に関し説明を求め 上田キャリア交流プラザ 社」 子会社」 関連会社」及び当該事業者が 「 、 「 、 られた場合は、 これに応じなければならない。 ‘ 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、 他の会社等の関連会社である場合における当 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 落札決定に当たっては、入札書に記載された 該他の会社等をいう。がaからdに該当しな ) のない者の提出した入札書、入札者に求めら 金額に当該金額の5パーセントに相当する額 い等であるために本事業を実施する者として れる義務を履行しなかった者の提出した入札 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 不適当であると、評価委員会において判断さ 書その他入札の条件に違反した者の提出した があるときは、その端数金額を切り捨てるも れる者でないこと。 入札書は無効とする。 のとする。をもって落札価格とするので、入 ) C  障害者の雇用の促進等に関する法律に基づ ‘ 契約書作成の要否 要 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免 く一般事業主に係る障害者雇用率( 1 8 %) a 落札者の決定方法 本公告に示した競争参 税事業者であるかを問わず、見積もった契約 以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害 加資格を有する者であって、実施要項に定め 金額の105分の100に相当する金額を入札書に 者を雇用していること。また、常用労働者数 る入札書及び企画書を提出し、予算決算及び 記載すること。 が 300 人以下であって、雇用率未達成の事業 会計令第79条の規定に基づいて作成された予 2 競争参加資格 主については、障害者雇用率の達成に向けて 定価格の制限の範囲内である入札者の中か ¥ 競争の導入による公共サービスの改革に関 障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる ら、実施要項で定める総合評価の方法をもっ する法律第10条各号(第11号を除く。に該当 ) と、評価委員会において判断される者である て落札者を決定する。ただし、落札者となる する者でないこと。 こと。 べき者の入札価格によっては、その者により ] 予算決算及び会計令第71条に規定される次 なお、常用労働者数が55人以下の事業主に 当該契約の内容に適合した履行がされないお の各号のいずれかに該当し、かつその事実が ついては、本要件は適用しない。 それがあると認められるとき、又はその者と あった後2年を経過していない者でないこと D  高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第 契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 (これを代理人、支配人その他の使用人とし 9条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じて すこととなるおそれがあって著しく不適当で いること(特例措置によるものも含む。。 ) て使用する者についてもまた同じ。。 ) あると認められるときは、予定価格の制限の 3 入札書の提出場所等 範囲内の価格をもって入札した他の者のう イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ち、評価の最も高い者を落札者とすることが 価格を害し若しくは不正の利益を得るため 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ある。 に連合した者 〒951‘8588 新潟県新潟市中央区川岸町1 b 手続きにおける交渉の有無 無 ロ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 丁目56番地 新潟労働局総務部総務課会計第 c その他 詳細は入札説明書及び実施要項に 約を履行することを妨げた者 一係 富樫 隆広 電話025‘234‘5920 内 よる。 ハ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 線132 の執行を妨げた者 入札公告 ] 入札説明会の日時及び場所 平成22年3月 ニ 正当な理由がなくて契約を履行しなかっ 23日午後2時 新潟労働局外会議室 次のとおり一般競争入札に付します。 た者 ^ 入札書の受領期限 平成22年4月22日午後 平成 22 年3月 11 日 ホ 前各号のいずれかに該当する事実があっ 3時 支出負担行為担当官 た後2年を経過しない者を、契約の履行に _ 開札の日時及び場所 平成22年5月31日午 長野労働局総務部長 曽我 明裕 当たり、代理人、支配人その他の使用人と 前10時 新潟労働局第一庁舎2階会議室 1 調達内容 して使用した者 4 その他 ¥ 調達件名及び数量 ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 キャリア交流プラザ事業(上田)に係る業 格(全省庁統一資格)において、関東・甲信 日本語及び日本国通貨 務 越地域における「役務の提供等」でA、B又 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ] 調達件名の仕様等 入札説明書及びキャリ はC等級に格付けされている者であること。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ア交流プラザ事業民間競争入札実施要項(以 _ 就職支援に関する事業(必ずしも職業紹介 参加を希望する者は、本公告に示した業務が 下「実施要項」という。による。 ) 事業の実績を要しない。に係る実績を過去3 ) 履行できることを証明する書類として、実施 ^ 契約期間 平成22年7月1日から平成25年 年以上有する者であること。 要項に定める企画書等を指定する期日までに 7月31日 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) e ‘ キャリア交流プラザ内において職業紹介を 行う場合は、職業安定法第30条第1項に規定 する有料職業紹介事業の許可を受けた者であ ること。 a 労働力需給調整に係る法令等の重大な違反 がないこと(労働者派遣法第6条第1号及び 第2号に該当しないこと。法人にあっては、 以上のほか、その役員のうちに同条第1号及 び第2号に該当する者がいないこと。。 ) b 職業安定法若しくは労働者派遣法(第3章 第4節の規定を除く。の規定又はこれらの規 ) 定に基づく命令若しくは処分に違反した日か ら5年を経過しない者でないこと。 c 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協 会管掌健康保険(平成20年9月30日以前につ いては、政府管掌健康保険)又は船員保険の 未適用及びこれらに係る保険料の未納があっ た場合に、その日から2年を経過しない者で ないこと。 d 本事業その他の就職支援に関する事業の適 正かつ確実な履行が図られなかった者、雇用 保険法第62条及び第63条に定める雇用安定事 業及び能力開発事業(平成19年4月22日以前 については、改正前の雇用保険法第62条から 64条に定める雇用安定事業、能力開発事業及 び雇用福祉事業)に係る不正を行った者、 国、 地方公共団体若しくは特別の法律により設立 された法人でその業務が国の事務と密接な関 連を有するものによる不利益処分を受けた者 等であり、それぞれの処分等の日から3年を 経過しない者であって、本事業を実施する者 として著しく不適当であると、厚生労働省に 設置する評価委員会において判断される者で ないこと。 e 関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作 成方法に関する規則第8条に規定する「親会 社」 子会社」 関連会社」及び当該事業者が 「 、 「 、 他の会社等の関連会社である場合における当 該他の会社等をいう。がaからdに該当しな ) い等であるために本事業を実施する者として 不適当であると、評価委員会において判断さ れる者でないこと。