_ 四国地方整備局から指名停止等の措置要領 Time‐limit for the submission of propos_ 技術提案書の受領期間並びに提出場所及び 方法 als by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. (昭和 59 年3月 31 日付け港管第 927 号)に基 { 受領期間:平成22年3月29日から平成22 6 May 2010 (by bringing or registered mail : づく指名停止を受けている期間中でないこ 年5月6日9時00分から16時00分まで(土 4 : 00 P.M. 6 May 2010) と。 曜日、日曜日及び祝日を除く) ‘ Contact point for documentation relating ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て | 提出場所:上記¥に同じ to the proposal : Kunihiro Inoue, Accountがなされている者又は民事再生法に基づき再 } 提出方法:電子入札システムにより提出 ing and Procurement Division, General Af生手続開始の申立てがなされている者(更生 すること。ただし、発注者の承諾を得た場 fairs Department, Shikoku Regional Devel手続開始又は再生手続開始の決定がなされた 合は持参等により提出すること。 opment Bureau, Ministry of Land, Inf者を除く。でないこと。 ) 6 その他 rastructure, Transport and Tourism, 3‘33 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 Sunport Takamatsu City, Kagawa‐Pref 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 ¥ 参加表明者の経験及び能力 日本語及び日本国通貨に限る。 760‘8554 Japan TEL 087‘811‘8304 ] 予定管理技術者の経験及び能力 ] 契約保証金 免除 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の ^ 手続きにおける交渉の有無 無 ^ 業務実施体制 公示(建築のためのサービスその他の技術 _ 契約書作成の要否 要 4 技術提案書を特定するための評価基準 的サービス(建設工事を除く) ) ‘ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 ¥ 予定管理技術者の経験及び能力 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 ] 実施方針等 平成 22 年3月 11 日 意契約により締結する予定の有無 無 ^ 特定テーマに対する技術提案 支出負担行為担当官 a 関連情報を入手するための照会窓口 上記 _ 参考見積 四国地方整備局次長 西本 光宏 5¥に同じ。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 5 手続等 b 上記2]に掲げる一般競争(指名競争)参 〇第 10 号 ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン 加資格の決定を受けていない者も参加表明書 1 業務概要 ポート3番33号高松サンポート合同庁舎 四 を提出することができるが、その者が技術提 ¥ 品目分類番号 42 国地方整備局総務部経理調達課契約管理係 案書の提出者として選定された場合であって ] 業務名 高松港海岸耐震照査業務(電子入 電話087‘811‘8304 も、技術提案書を提出するためには、技術提 札対象案件) ] 説明書の交付期間、場所及び方法 案書の提出の時において、当該資格の決定を ^ 業務内容 本業務は、高松港の海岸保全施 受けていなければならない。 { 交付期間:平成22年3月11日から平成22 設について現状の安定性及びレベル2地震動 c 詳細は説明書による。 年4月30日まで(最終日は16時00分まで) に対する耐震照査等を実施し必要に応じて対 | 交付方法:説明書は、入札情報サービス 7 Summary 策を検討するものである。 ¥ Classification of the services to be proにより交付する。なお、書面による交付又 _ 履行期間 契約締結の日から平成23年3月 cured : 42 は郵送等(着払い)による交付を希望する 14日とする。 ] Subject matter of the contract : Numeri場合は、上記¥の担当部局へ事前に申し込 ‘ 本業務は、資料の提出等を電子入札システ cal evaluation of the seismic performance みすること。申し込みの期間は、上記{に ムで行う対象業務である。なお、電子入札シ of coastal structure in the port of 示す交付期間のうち、土曜日、日曜日及び ステムによりがたいものは、発注者の承諾を TAKAMATSU 得た場合に限り紙入札方式に代えることがで 祝日を除く9時00分から16時00分までとす ^ Time‐limit to express interests by elecきる。 る。 tronic bidding system : 4 : 00 P.M. 23 March 2 技術提案書の提出者として選定されるために [入札情報サービスアドレス] 2010 (by bringing or registered mail : 4 : 00 必要な要件 P.M. 23 March 2010) http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 技術提案書を提出しようとする者は、次に掲 _ Time‐limit for the submission of propos^ 参加表明書の受領期間並びに提出場所及び げる資格を満たしている単体企業であること。 als by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 方法 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 6 May 2010 (by bringing or registered mail : { 受領期間:平成22年3月11日から平成22 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 4 : 00 P.M. 6 May 2010) 年3月23日9時00分から16時00分まで(土 条の規定に該当しない者であること。 ‘ Contact point for documentation relating 曜日、日曜日及び祝日を除く) ] 四国地方整備局(港湾空港関係)における to the proposal : Kunihiro Inoue, Account| 提出場所:上記¥に同じ 平成21・22年度「建設コンサルタント等」業 ing and Procurement Division, General Af} 提出方法:電子入札システムにより提出 務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA fairs Department, Shikoku Regional Develすること。ただし、発注者の承諾を得た場 等級の決定を受けていること。 opment Bureau, Ministry of Land, Inf合は持参、郵送(書留郵便に限る。又は託 ) ^ その他予決令第73条の規定に基づき、支出 rastructure, Transport and Tourism, 3‘33 送(書留郵便と同等のものに限る。 以下 ) ( 負担行為担当官が定める資格を有する者であ Sunport Takamatsu City, Kagawa‐Pref ること。 760‘8554 Japan TEL 087‘811‘8304 「持参等」という。により提出すること。 ) 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 平成 22 年3月 11 日 支出負担行為担当官 四国地方整備局次長 西本 光宏 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 〇第 11 号 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 須崎港海岸等耐震照査業務(電子 入札対象案件) ^ 業務内容 本業務は、須崎港等の海岸保全 施設について現状の安定性及びレベル2地震 動に対する耐震照査等を実施し必要に応じて 対策を検討するものである。 _ 履行期間 契約締結の日から平成23年3月 14日とする。 ‘ 本業務は、資料の提出等を電子入札システ ムで行う対象業務である。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得た場合に限り紙入札方式に代えることがで きる。 2 技術提案書の提出者として選定されるために 必要な要件 技術提案書を提出しようとする者は、次に掲 げる資格を満たしている単体企業であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 四国地方整備局(港湾空港関係)における 平成21・22年度「建設コンサルタント等」業 務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA 等級の決定を受けていること。 ^ その他予決令第73条の規定に基づき、支出 負担行為担当官が定める資格を有する者であ ること。 _ 四国地方整備局から指名停止等の措置要領 (昭和 59 年3月 31 日付け港管第 927 号)に基 づく指名停止を受けている期間中でないこ と。 ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(更生 手続開始又は再生手続開始の決定がなされた 者を除く。でないこと。 ) 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 ¥ 参加表明者の経験及び能力 ] 予定管理技術者の経験及び能力 ^ 業務実施体制