〇 中 部 地 方 整 備 局 告 示 第 三 十 二 号 次 の と お り 告 示 す る 。 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 英 治 富 田 中 部 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 二 年 三 月 十 日 の 認 定 を し た の で 、 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の新設又は改築は、道路法第12条 の規定により国土交通大臣が行うこととされ ているが、一般国道 422 号は、道路法の一部 を改正する法律(昭和 39 年法律第 163 号。以 下「改正法」という。による改正前の道路法 ) の規定による一般国道ではなかったことか ら、改正法附則第3項により、本件区間の存 する三重県が新設又は改築を行うことができ るとされている。 また、道路法第13条第1項は、 国道の維持、 修繕、災害復旧その他の管理について、政令 「 で指定する区間内については国土交通大臣が 行い、その他の部分については都道府県がそ の路線の当該都道府県の区域内に存する部分 について行う」と規定するところ、本件区間 は、一般国道の指定区間を指定する政令(昭 和 33 年政令第 164 号)による指定を受けてい ないことから、三重県が管理を行うものであ る。 よって、三重県は本件事業を施行する意思 と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道422号(以下「本路線」 という。 ) は、滋賀県大津市を起点とし、同県甲賀市 から三重県伊賀市及び名張市、奈良県宇陀 郡御杖村を経由した後、再び三重県内の津 市、松阪市及び多気郡大台町を経由して、 終点の三重県北牟婁郡紀北町で一般国道42 号に連絡する実延長122 5の路線である。 本路線が通過する北牟婁郡紀北町紀伊長 島地区(以下「本地区」という。は県内有 ) 数の漁獲量を誇る長島港を有し、全国的に も有名な尾鷲ヒノキの生産地として、 漁業、 林業の盛んな地域である。また、風光明媚 な自然環境に恵まれ、通年にわたり観光客 が訪れるほか、 本地区を含む東紀州地域 (尾 鷲市、熊野市、北牟婁郡紀北町、南牟婁郡 御浜町及び紀宝町)は、熊野古道「紀伊山 地の霊場と参詣道」が世界遺産として登録 (平成16年7月7日)されるなど、今後の 発展が見込まれる地域である。 2 第1 起業者の名称 三重県 第2 事業の種類 一般国道422号改築工事(紀 伊長島インター線・三重県北牟婁郡紀北町紀 伊長島区東長島字福岩地内から同町紀伊長島 区東長島字玉地内まで)及びこれに伴う町道 付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 三重県北牟婁郡紀北町紀伊長 島区東長島字福岩、字向井田、字津本、字脇 ノ谷、字坂ノ谷、字山本後、字宮ノ西、字山 本及び字玉地内 2 使用の部分 三重県北牟婁郡紀北町紀伊長 島区東長島字福岩、字津本、字山本後、字宮 ノ西、字山本及び字玉地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、三重県北牟婁郡紀北町 紀伊長島区東長島字福岩地内から同町紀伊長 島区東長島字玉地内までの延長 1 050 mの区 ¶ 間(以下「本件区間」という。を全体計画区 ) 間とする「一般国道 422 号改築工事(紀伊長 島インター線) 以下「本件事業」という。 ( 」 ) の改築工事である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号の一般国道に関する工事で あり、法第3条第1号に掲げる道路法による 道路に関する事業に該当する。 また、本体工事の施行により遮断される町 道の従来の機能を維持させるための「町道付 替工事」は、道路法第3条第4号に掲げる市 町村道に関する工事であり、法第3条第1号 に掲げる道路法による道路に関する事業に該 当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 本地区における本路線は、観光ルート並 びに近隣住民の生活道としての機能を持つ が、本件事業に対応する現道区間には最小 車道幅員 3 5 N の狭小区間があるため、自 動車の安全な交通が確保できないうえ、歩 道も未設置であるため、通学する児童のみ ならず、歩行者等の安全な通行も確保でき ない状況である。 また、東紀州地域の唯一の主要幹線道路 である一般国道42号は、荷坂峠などの山地 部を通過するため、曲線や道路勾配の急な 区間が多く、さらに当該地域は全国有数の 豪雨地帯であり、通行規制区間で通行止め になると代替機能を有する迂回路が無いこ とから通勤、通学、通院のみならず、農林 水産業等の物流に支障をきたしている。そ のため、東紀州地域と大都市圏を結ぶ高速 自動車国道近畿自動車道尾鷲多気線が計画 され、国土交通省及び中日本高速道路株式 会社によって事業が実施されることに伴 い、 本地区に紀伊長島インターチェンジ (仮 称)の設置が計画されたものである。 本件事業の完成により、現道の幅員狭小 区間が解消されることで、自動車交通が円 滑に処理することが可能となり、また、自 転車歩行者道の設置によって、歩行者等の 安全な通行が確保されることで、幹線道路 としての役割を果たすことができる。併せ て紀伊長島インターチェンジ(仮称)を介 して広域交通ネットワークに接続すること によって、地場産業の活性化や観光客等の 増加に加え、安定した輸送路の確保及び移 動時間の短縮等が可能となることから、生 活、産業分野を中心に本地区の振興に大き く寄与するものである。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は環境影響評 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 起業者が任意で環境への影響の検討を行っ たところ、騒音、振動及び大気質について 環境基準等を満たすものと認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 本件事業の起業地内にある文化財保護法 (昭和 25 年法律第 214 号)による周知の埋 蔵文化財包蔵地について試掘調査を実施し たところ、遺跡は存在しないことが確認さ れている。なお、本件事業施行中に、遺跡 が確認された場合は、適切な措置を講じる こととしている。 また、 希少な動植物への影響についても、 起業地から起業者が保護のため特別な措置 を講ずべき動植物は見受けられない。 その他、環境に与える特段の影響がある とは認められない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、本地区の安全な交通の確保 と広域ネットワークの確保を主な目的とし て、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号) による第3種第3級の規格に基づく2車線 の道路を建設する事業であり、本件事業の 事業計画は、道路構造令等に定める規格に 適合していると認められる。 また、本件事業のルートについては、バ イパス案(以下「申請案」 という。のほか、 ) インター線及び現道拡幅案(以下 「代替案」 という。の2案で検討が行われている。 ) 申請案と代替案を比較すると、申請案は 工事費は高くなるものの、事業費全体では 安価であり、支障物件も少なく、通行規制 による地域住民への影響が少ないなど、社 会的、技術的及び経済的な面を総合的に勘 案し、代替案よりも合理的と認められる。 なお、平成8年11月22日に都市計画決定さ れ、平成19年11月30日に変更決定された紀 伊長島都市計画道路の区間については、交 差点隅切り部分を除き基本的に整合してい るものである。 したがって、本件事業の事業計画は、合 理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。