平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年3月 10 日 国立大学法人京都大学 学長 松本 紘 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26 〇第3号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 京都大学(南部)先端医療機器開 発・臨床研究センター新営その他工事 ^ 工事場所 京都市左京区聖護院川原町54 京都大学医学部附属病院東構内 _ 工事概要 本工事は、先端医療機器開発・ 臨床研究センター棟(鉄骨造(一部鉄筋コン クリート造)地上5階、地下1階、延べ面積 、 4 700 )を新築し、教育研究開発の場の整 ¶ 備を行うものである。 なお、本工事に関連する電気設備工事及び 機械設備工事については別途発注される予定 である。 ‘ 工期 平成23年1月31日まで a 使用する主な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 2 800 、鉄骨約 475 t、鉄筋約 380 t、板ガ ¶ ラス約460 b 本工事は、工事施工について、VE提案と 「 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 (標準型)を実施する工事である。 c 本工事においては、競争参加資格確認申請 書、競争参加資格確認資料、技術提案書(以 下、技術提案書等」という。の提出及び入札 「 ) 等を紙入札方式により行う。 d 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に 」 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 ¥ 国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第 4条の規定に該当しない者であること。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者にあっ ては、手続き開始の決定を受けた後に審査を 受けた一般競争参加者の資格を有する者であ ること。 ^ 国立大学法人京都大学又は文部科学省にお d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 ける建築一式工事の一般競争参加資格(会社 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ・地下階での湿気対策に有効な仕上げ材 更生法に基づき更生手続開始の申立てがなさ て、国立大学法人京都大学及び文部科学省発 料・工法の提案 れている者又は民事再生法に基づき再生手続 注工事等からの排除要請があり、当該状態が ・工事中における周辺環境への配慮に関す 開始の申立てがなされている者については、 継続している者でないこと。 る提案 手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認 3 総合評価に関する事項 ・現場内で発生する建設副産物の発生抑 定を受けていること。を有し、一般競争参加 ) 「 ¥ 落札者の決定方法 制・再利用・再資源化 者の資格」平成13年1月6日文部科学大臣決 ( { 入札参加者は、技術提案書等」及び「価 「 | 「工事全般の施工計画」 定)第1章第4条又は「国立大学法人京都大 格」をもって入札に参加し、次の、の ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 学の契約に係る競争参加者資格審査等事務取 要件に該当する者のうち、下記]〜によっ _ 受注者の責により、採用された「VE提案 扱要領」第2章で定めるところにより算定し て得られる数値(以下「評価値」という。 ) とVE提案に基づく施工計画」及び提案した た点数(一般競争(指名競争)参加資格認定 の最も高い者を落札者とする。 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 通知書の記2の点数)が、 1 250 点以上であ ¶  入札価格が予定価格の制限の範囲内で されていないと認められる場合は、取引停止 ること。 あること。 措置を行うものとする。 _ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡  評価値が、標準点を予定価格で除した 4 入札手続等 しが完了し、次の基準を満たす同種工事の施 数値(基準評価値)に対して下回らない ¥ 担当部局 工実績を有すること(共同企業体の構成員と こと。 〒606‘8501 京都市左京区吉田本町 京都 しての実績は、出資比率が20%以上の場合の | {において、評価値の最も高い者が2人 大学施設環境部施設企画課予算管理・執行グ ものに限る。。 ) 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 ループ(工事契約担当) 電話番号 075 ‘ 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨鉄 定する。 753‘2308(直通) 筋コンクリート造(延べ面積 3 500  以上) ¶ ] 総合評価の方法 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 の校舎又は研究施設の新営工事 「標準点」を 100 点とする。 加算点」は最 「 平成22年3月10日(水)から平成22年3月 ‘ 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 高30点とし、技術提案書等の内容に応じ与え 30日(火)午後5時まで 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ る。なお、VE提案とVE提案に基づく施工 「 京都大学ホームページにて交付する。 と。 計画」については、入札説明書の別紙工事概 (京都大学トップページ>企業の方>入札 { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 要に参考として示した標準案により入札に参 上の資格を有する者であること。 情報) 加する(技術提案を行わない)場合は、工事 「 | 上記_に掲げる同種工事の経験を有する なお、競争参加資格確認後に交付する設計 全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算 者であること。 図書等の購入に当たっては、実費とする。 出し与える。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ^ 技術提案書等の提出期限及び方法 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 平成22年3月30日(火)午後5時(必着) については、提案の内容により、評価項目 又はこれに準ずる者であること。 までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前 毎に優(10点)/良(5点)/可(0点)で a 技術提案書等の提出期限の日から開札の時 9時から午後5時までに、上記¥に紙により 評価する。 までの期間に、 国立大学法人京都大学から 「国 持参又は郵送(書留郵便等、配達の記録が残 | 「工事全般の施工計画」については、提 立大学法人京都大学における契約に係る取引 る方法に限る。のいずれかの方法で提出する ) 案の内容により、優(10点)/良(5点)/ 停止等措置要領」に基づく取引停止措置(以 こと(電送(ファクシミリ)による提出は認 可(0点)/不適切(欠格)で評価する。 下「取引停止措置」という。又は、文部科学 ) めない。 } 各評価項目の評価点数の合計が最高の者 省から「建設工事の請負契約に係る指名停止 に30点を与える。 それ以外の者については、 _ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 等の措置要領」平成18年1月20日付け17文科 ( 間、提出場所及び提出方法 各評価点数の合計に応じ、按分して得られ 施第 345 号文教施設企画部長通知)に基づく 上記^に同じ。 る数値を加算点とする。不適切(欠格)の 「 」 指名停止措置を受けていないこと。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 評価を受けた者については、入札の参加は b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 の提出方法 認められない。 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 入札書は、平成22年5月18日(火) 時 12 (必 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 着)までに、上記¥に紙により持参又は郵送 は、入札参加者の「標準点」と}によって 若しくは人事面において関連がある建設業者 (書留郵便等、 配達の記録が残る方法に限る。 ) 得られる「加算点」の合計を、当該入札者 でないこと。 し、開札日には開札に立ち会うこと。電送 の「入札価格」で除して得た「評価値」を c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 (ファクシミリ)による提出は認めない。 もって行う。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 開札は、平成22年5月19日(水)午前9時 ^ 評価項目 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 30分、京都大学施設環境部入札室において行 本工事における評価項目は以下のとおりと 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 参照)) 。。 する。 う。