次第 の百 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 四 十 九 号 ) 平 成 二 十 二 年 三 月 十 六 日 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 一 丁 目 二 番 二 号 料 資 内 閣 官 房 ) ( e 閣 議 決 定 等 事 項 e 〇 法金 ) 律 案 地 域 主 権 改 革 の 推 進 を 図 る た め の 関 係 法 律 の 決 定 ) 国 と 地 方 の 協 議 の 場 に 関 す る 法 律 案 ( 決 定 ) 総 務 ・ 財 務 決 定 ( ) ン 放 送 施 設 整 備 促 進 臨 時 措 置 内 閣 府 本 府 ) 高 度 テ レ ビ ジ ョ 総地 務方 省自 ) 治 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 国 民 年 金 及 び 企 業 年 金 等 に よ る 高 齢 期 に お け 部 科 学 ・ 財 務 ・ 国 土 交 通 省 ) 一 、 厚 生 労 働 ・ 財 務 環 境 省 ) 決 定 ( ) 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に決 関) 定 ( す る国 法土 律交 の通 一省 ) 部 を 国 際 海 陸 一 貫 運 送 コ ン テ ナ の 自 動 車 運 送 の 安 決 定 ( ) る 所 得 の 確 保 を 支 援 す る た め の 国 民 年 金 法 等 の 省一 ) 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 一 、 全 確 保 に 関 す る 法 律 案 ( 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位(2以上ある場 合は、その全部を列挙する。を記入するこ ) と。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 一 、 〜1 告 公 司法書士懲戒処分公告 項 事 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 諸 に労 労つ働 働い基 基て準 公 準 法 法 第 施 百聴 行 十 規 三会 則 条 ( の 昭 規 和 定 二 に 十 よ 二 る 年 公 厚 聴 生 会 省 の 令 開 第 催 二 十 三 号 ) の 一 部 を 改 正 す る 省 令 の 草 案 に つ い て 、 労 働 基 準 法 ( 十 三 条 の 規 定 に よ り 公 聴 会 を 開 催 す る の で 、 と お り 公 示 す る 。 平 成 二 十 労 二 働 年 基 三 準 月 法厚九 施生日 行労 規働 則大 の臣 一 部長 を妻 改 正 す昭 る 一 省 場期令案 所日 件 三二 中 央 合 同 庁 舎 第 五 号 館 三 月 五 日 ( 一 、 務整 ・備 文に 部関 科す 学る ・法 厚律 生案 ( 労 働決 ・) 定 ( 農 林内 水閣 産府 ・本 経府 済・ 産総 業 ・ 国 土 交 通 ・ 環 境 省 ) 一(一 、 、 省法 ) の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( (一 、 一 、 務 放省放 ) 射 送 性 法 同 等 位 の 元 一 素 部 等 を に 改 よ 正 る す 放 る 射 法 線 律 障 案 ( 害 決の 決 定 定 ( )防 ) ( 止 文に 総 考 一 、 氏 所属団体名及び当該 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 位 改 正 す る 法 律 案 ( 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推 薦について 今般、北海道労働局の関係事業主を代表する者 藤澤孝の辞任の申し出に伴い、労働保険審査官及 び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第 5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号)第 2条第2項の規定に基づき、補欠の関係事業主を 代表する者を指名したいので、資格ある事業主団 体は、下記により関係事業主を代表する者の候補 者を推薦されたい。 平成 22 年3月9日 厚生労働大臣 長妻 昭 記 1 推薦資格 雇用保険の被保険者が加入してい る事業主団体であって、北海道労働局の管轄区 域内に組織を有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書の正本及び副本に履歴書2部を添付して提 出すること。 3 推薦締切日 平成22年3月26日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 北海道労働 局職業安定部職業安定課 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、下記の者を推薦します。 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 22年2月27日から2週間の司法書士業務の停止の 第三者所有物の没収に関する 公告 平成 22 年3月9日 神戸地方検察庁検察官 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関 する応急措置法第2条第2項の規定により、下記 のとおり公告する。 下記の物の所有者は、平成22年3月23日までに 被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ の参加を申し立てることができる。 記 1 係属裁判所 神戸地方裁判所第4刑事部 2 被告事件名 覚せい剤取締法違反 3 被告人氏名 モデベル クリス オー 4 公 判 期 日 平成22年3月10日 5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特 定するに足りる事項 現金195万円(神戸地方検察庁平成22年領第 198号符号335‘1) 現金20万円(同号符号335‘2) 現金10万円(同号符号335‘3) 現金3万円(同号符号335‘4) 6 没収の理由となるべき事実の要旨 被告人は、営利の目的で、 ¥ 平成21年10月18日、兵庫県加古川市西神吉 町岸683番地所在のレオパレスリチェル109号 室において、山@C夫及び山@清志に対し、 覚せい剤合計約100グラムを代金130万円の約 束で、うち110万円を受領して譲り渡し ] 同月24日、同県姫路市駅前町188番地1J R姫路駅南側出口付近路上から同県加古川市 東神吉町砂部97番地に向かって走行中又は停 止中の普通乗用自動車内において、植田耕三 に対し、覚せい剤約10 299グラムを代金13万 円のうち3万円を受領して譲り渡し ^ 同日、同市東神吉町砂部97番地所在のレオ パレスISABE 204 号室において、山@C 夫及び山 @ 清志に対し、覚せい剤合計約150 グラムを代金195万円で譲り渡し たものである。 処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、 公告する。 平成 22 年3月9日 東京法務局長 山舖弥一郎 記 氏名 副島 豊房 所属する司法書士会 東京司法書士会 東京第1486号 登録番号 東京都港区三田2丁目10番5‘ 事務所の所在地 1104号 違反行為 登記申請意思確認義務違反等 土地家屋調査士懲戒処分公告 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 25年法律第228号)第42条第1号の規定に基づき、 平成22年2月26日に戒告の処分を行ったので、同 法第46条の規定に基づき、公告する。 平成 22 年3月9日 大阪法務局長 白石 研二 記 氏名 西村 武市 所属する土地家屋調査士会 大阪土地家屋調査士 会 登録番号 大阪第2947号 事務所の所在地 大阪府寝屋川市萱島南町5番6 号 違反行為 品位保持義務違反 個別労働関係紛争解決手続実 施団体指定の公示 下記の団体について、社会保険労務士法(昭和 43年法律第89号)第2条第1項第1号の6に規定 する団体の指定を平成 22 年3月1日に行ったの で、 社会保険労務士法施行規則 (昭和43年厚生省・ 労働省令第1号)第1条の4の規定に基づき、公 示する。 平成 22 年3月9日 厚生労働大臣 長妻 昭