様 式 第 二 十 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 様式第21(第22条関係) 電子情報処理組織使用届 年 年 殿 経済産業大臣 月 日 殿 平 成 二 十 三 年 四 月 一 第 二 条 の 規 定 は 、 た だ し 、 三 用振 等替 法 の 適 四 発 行 方 法 の 適 用 を 受 け る も の と し 、 平 成 二 十 一 振 替 機 関 は 日 本 銀 行 と す る 。 札価 ( 格 以を 下競 「 争 価に 格付 競し 争て 入行 札わ 」 れ 価価 格格とる 競競い入 う 。 ) に よ る 発 と行 ( い う以 。下 ) 「 、 争 入 札 発 行 」 あ争 っ 入 て札 、 と 価同 格時 競に 争行 入わ 札れ にる お入 い札 てで 財十利 政九付 運回国 ) 営 庫財 に 債務 必 券大 ( 要 臣 な 二 財 )菅 年 ( 源 の 第 確 二 保 百人 を 八 図 る た め の 公 債 の 発 行 及 び 財 政 投 融 資 特 別 会 計 か ら の 繰 入 れ の 特 例 に 関 す る 法 律 ( の法発 号名 条律行 称 項及の 及 び根 び そ拠 記 ( 以律社十成及年 下平債七十び法 「 、 成株条九特律 振十 年別第 替三式 法会十 法年等 律計七 」 第に号 ) 法の と律振 二関 い第替 十す第 う七に 三る二 。 号法条 ) 十関 ) の五す 律第 ( そ規号る 第 一 。法 の定 四平項 示 昭 和 五 十 七 年 大 蔵 第 五 条 第 十 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 二 年 二 月 十 五 日 に 発 行 し た 利 付 国 債 の 発 省 令 第 三 十 号 ) 国 債 の 発 行 等 に 関 す る 省 令 ( 〇 財 務 省 告 示 第 七 十 七 号 告 日 か ら 施 行 す る 。 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 こ の 省附 令 は則 、 氏名又は名称及び法人にあ っては、その代表者の氏名 † 住所 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第 条第 項の規定による申請(、届出又は報告) に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスクを以下のとおり提出 いたします。 本票に添付されている光ディスクに記録された事項は、事実に相違ありません。 1 光ディスクに記録された事項 2 光ディスクと併せて提出される書類 (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 法令の条項については、当該申請(、届出又は報告)の適用条文名を記載する。 3 「光ディスクに記録された事項」の欄には、光ディスクに記録されている事項を記載するととも に、2枚以上の光ディスクを提出するときは、光ディスクごとに整理番号を付し、その番号ごとに 記録されている事項を記載する。 4 「光ディスクと併せて提出される書類」の欄には、当該申請(、届出又は報告)の際に本票に添 付されている光ディスクに記録されている事項以外の事項を記載した書類を提出する場合にあつて は、その書類名を記載する。 5 「押印」の欄には、押印することとされている書類について光ディスクによる手続を行う場合に あつては、押印する。ただし、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 6 該当事項がない欄は、省略する。 行 条 件 等 を 次 の と お り 告 示 す る 。 住所 氏名又は名称及び法人にあ っては、その代表者の氏名 † 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第21条第1項の規定に基づ き、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第8条第1項、第9条第1項若しくは第13条第1 項の届出、第17条第2項若しくは第21条第1項の申請、同条第2項の届出、第22条第2項の申請又は 第26条第1項若しくは第2項、第27条第2項、第32条第1項、第35条第1項、第2項若しくは第6項 の届出に係る電子情報処理組織について、以下の事項を届け出ます。 届出者等確認コード 備考 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 「届出者等確認コード」の欄には、暗証番号として用いる7桁のアラビア数字の組合せを 記載すること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第19〔第21条第3項関係〕 電子情報処理組織変更届 年 月 日 経済産業大臣 殿 届出者 住所 氏名又は名称及び法人にあ っては、その代表者の氏名 † 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第21条第3項の規定に基づ き、同条第1項の規定に基づいて届け出た電子情報処理組織について、以下のとおり変更がありまし たので届け出ます。 変更事項 変更前 変更後 備考 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 「変更事項」の欄には、届出者等確認コードを記載すること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第20〔第21条第3項関係〕 電子情報処理組織使用廃止届 年 月 日 経済産業大臣 殿 届出者 住所 氏名又は名称及び法人にあ っては、その代表者の氏名 † 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第21条第3項の規定に基づ き、使用を廃止する電子情報処理組織について、以下の事項を届け出ます。 1 届出者等確認コード 2 届出者等コード 備考 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 平 成 二 十 二 年 三 月 九 日 火曜日 官 報 (号外第  号) 届出者 平成  年  月  日 光ディスク提出票 日 一 経済産業大臣 月 二 様式第18〔第21条第1項関係〕