具体的用途( 0 ) (t) (t) (t) (t) 具体的用途( 0 (号外第  号) 0 (t) (t) 0 (t) (t) ^都道府県別(又は国・地域別)及び用途別出荷数量 都道府県又は 用途番号 国・地域番号 3/3 出荷数量(t) ) (t) ) (t) ‘ 具体的用途( 報 (t) 様式第13(第10条第2項、第15条第2項関係) [書類名] 監視化学物質等製造数量等届出書 1/3 [提出日] 年 月 日 [あて先] 経済産業大臣 殿 1.化学物質の区分及び届出者の氏名・住所 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEE [化学物質の種類及び適用条文(該当するものに〇印を記入) ] ¥監視化学物質(法第13条第1項) ^第2種特定化学物質使用製品(法第35条第6項) 《注:第2種特定化学物質又は第2種特定化学物質使用製品の次年度予定数量又は変更届出 数量は、別途様式第14で報告すること》 [届出者の氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名] ‘ 具体的用途( ) (t) ) (t) ‘ 官 具体的用途( † [届出者の住所] ‘ 具体的用途( ) (t) [届出者等コード又は届出者等整理コード] 火曜日 ‘ ) (t) ) (t) ) (t) ) (t) ) (t) ) 具体的用途( (t) ) (t) ‘ 具体的用途( ‘ 具体的用途( ‘ 具体的用途( ‘ 具体的用途( ‘ 具体的用途( ‘ 具体的用途( (t) ) 合計 ]第2種特定化学物質(法第35条第6項) ‘ 具体的用途( 平成  年  月  日 (t) ‘ 備考 1.用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2.届出者等コードとは、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行 規則第21条第2項の規定によりあらかじめ付与したコードである。 3.氏名(法人にあつてはその代表者の氏名)を記載し、押印することに代えて、本人(法人 にあつてはその代表者)が署名することができる。 4.法人にあつては、届出書の末尾に当該届出に係る担当部署、担当者氏名及び連絡先を記載 すること。 5.出荷数量には、同一企業内の他事業所での自家消費数量を含めること。また、その場合に は、自家消費をした事業所の所在都道府県を出荷先としてその数量を記載すること。 6.記入単位は‰として、小数点以下は四捨五入の上記入すること。なお、四捨五入前の数量 が1 0‰以上の場合は届出の対象。 7.届出者等整理コード、物質管理番号、官報整理番号、その他の番号、都道府県番号、国・ 地域番号及び用途番号は、記入要領を参考とすること。 8.具体的用途の欄は、用途番号の欄に記入要領に掲げる用途のうち「98(その他)と記入し 」 た場合には、具体的な用途名を記入すること。 9.届出対象物質に関して得られた新たな知見及びその製造、用途、輸入等の状況について参 考となる事項を記載した書類を添付することができる。