労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本港湾労働組合から、賃金引上げ等の要求に関 して、平成22年3月9日以降、同組合の組合員が 従事する別表に掲げる全職場(北海道、青森県、 有限会社岡崎公栄社、本四海峡バス株 式会社、日本郵便輸送株式会社及び共 正陸運株式会社 兵庫県 株式会社神戸フェリーセンター、宝 都市環境サービス株式会社及び本四海 峡バス株式会社 有権者申出方 元当局所属公証人政清光博の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ 境港海陸運輸株式会社 徳島県 本四海峡バス株式会社及び共正陸運株 式会社 香川県 日本通運株式会社及び坂出エキスプレ ス株式会社 福岡県 博多港運株式会社及び博多海陸運送株 式会社 長崎県 株式会社九商コーポレーション、九州 律第 197 号)第47条第3号の規定に基づき、平成 商船株式会社及び株式会社小値賀共運 22年2月25日に司法書士業務の禁止の処分を行っ 組 鹿児島県 合資会社吉田海運産業会社、合資会社 たので、同法第51条の規定に基づき、公告する。 仲村運輸、有限会社竹畑運送店、中川 平成 22 年3月8日 運輸株式会社、鹿児島海陸運送株式会 社、株式会社共進組、第一海運株式会 神戸地方法務局長 難波 尊廣 社及び鹿商海運株式会社 記 沖縄港運株式会社、株式会社オウ・ ティ・ケィ、琉球港運株式会社、琉球 氏名 川口 洋一 海運株式会社、社団法人全沖縄検数協 会、琉球物流株式会社、沖縄第一倉庫 所属する司法書士会 兵庫県司法書士会 株式会社、那覇埠頭倉庫株式会社、株 式会社東洋運輸、中央倉庫運輸株式会 登録番号 兵庫第849号 社、琉球倉庫運輸株式会社、マルエー 物流株式会社、株式会社沖縄急送、琉 事務所の所在地 兵庫県洲本市五色町都志 168 番 球通運株式会社、 八重山港運株式会社、 地 石垣港運株式会社、 美崎運輸株式会社、 株式会社第一港運、 株式会社小禄運輸、 違反行為 虚偽の登記申請 株式会社きょうはい、株式会社ロジカ ルサポート及び沖縄セメント工業株式 金融商品取引業者の登録取消 会社 し処分の公告 沖縄県 告 鳥取県 公 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 本エアコミューター客室乗務員組合から、賃金引 き上げ等の要求に関して、 平成22年3月9日以降、 同組合の組合員が従事する日本エアコミューター 株式会社の全職場(北海道、新潟県、長野県、大 阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、 徳島県、 香川県、愛媛県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿 児島県) において、 争議行為を行う旨の通知があっ たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月8日 厚生労働大臣 長妻 昭 大阪府 い。 平成 22 年3月8日 大阪法務局 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、 次のとおり同法第29条の金融商品取引業者の登録 を取り消したので、同法第54条の2の規定により 項 平成  年  月  日 月曜日 官 報 東京都 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城 県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、 福井県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取 県、徳島県、香川県、福岡県、長崎県、鹿児島県 及び沖縄県)において、争議行為を行う旨の通知 があったので、同条第4項の規定に基づき公表す る。 平成 22 年3月8日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 北 海 道 三ツ輸運輸株式会社、北海道石炭荷役 株式会社、郵船海陸運輸株式会社、北 日本倉庫港運株式会社、大同倉庫株式 会社、小 開発埠頭株式会社、留萌ヰ ゲタ港運株式会社、釧路港運作業株式 会社及び協立海上運輸株式会社 青 森 県 八戸港湾運送株式会社、新丸港運株式 会社、東北臨海興業株式会社、株式会 社リントラ、八戸通運株式会社、八戸 通運工業株式会社、八戸物流サービス 有限会社及び相互運送有限会社 岩 手 県 宮古港湾運送株式会社、宮古生コンク リート株式会社及び岩手興産株式会社 宮 城 県 塩‘港運株式会社、 三陸運輸株式会社、 三陸輸送株式会社及び有限会社港運輸 送 秋 田 県 秋田海陸運送株式会社及び秋田車両整 備株式会社 山 形 県 酒田海陸運送株式会社 福 島 県 小名浜海陸運送株式会社、三洋海運株 式会社及び物流サービス東北株式会社 茨 城 県 日立埠頭株式会社及び日立ポートサー ビス株式会社 千 葉 県 都清運輸株式会社 東 京 都 株式会社大東運輸 新 潟 県 株式会社リンコーコーポレーション、 日本海倉庫株式会社、新潟東洋埠頭株 式会社、富士運輸株式会社、新光港運 株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、リ ンコー運輸株式会社及び直江津海陸運 送株式会社 富 山 県 伏木海陸運送株式会社、株式会社丸共 組、伏木貨物自動車株式会社、北陸日 本海油送株式会社、富山港湾運送株式 会社、富山太平洋物流株式会社、FK Kエンジニアリング株式会社及び日本 海産業株式会社 石 川 県 七尾海陸運送株式会社 福 井 県 敦賀海陸運輸株式会社 三 重 県 日本トランスシティ株式会社及び伊勢 湾倉庫株式会社 京 都 府 飯野港運株式会社 事 第  号 千葉県 みさと協立病院、メンタルクリニック みさと、三郷しいのき薬局及び訪問看 護ステーション早稲田 東G病院、東G病院附属診療所、新松 戸診療所、 新松戸メンタルクリニック、 野田南部診療所、あびこ診療所、新松 戸歯科、野田南部歯科、東G歯科、わ かば薬局、ひばり薬局、 ひいらぎ薬局、 江戸川台薬局、たんぽぽ訪問看護ス テーション、なのはな訪問看護ステー ション、野田南部訪問看護ステーショ ンそよかぜ、江戸川台訪問看護ステー ション、わかくさ訪問看護ステーショ ン及び柏豊四季訪問看護ステーション 代々木病院、代々木診療所、外苑診療 所、農大通り診療所、おおくぼ戸山診 療所、代々木歯科、川島歯科、たくみ 外苑薬局、神宮前薬局、つくし薬局、 代々木訪問看護ステーション、ほんま ち訪問看護ステーション、戸山訪問看 護ステーション、経堂すずらん訪問看 護ステーション及びはたがや協立診療 所 諸 別表 埼玉県 公告する。 記 工場財団 1.商号 福島県会津若松市駅前町2番1号栄川酒造株式 会社の工場財団に福島県耶麻郡磐梯町大字更科字 中曽根平6841番地榮川酒造株式会社磐梯工場の機 械器具等を追加する変更登記申請に係る動産につ き権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権 株式会社モーゲージ・サポート 東京都新宿区新宿五丁目15番1 2.本店所在地 号 関東財務局長(金商)第667号 3.登録番号 4.登録年月日 平成19年9月30日 者は、 本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 5.登録の取消年月日 平成 22 年3月8日 平成 22 年3月8日 福島地方法務局若松支局 平成22年2月26日 関東財務局長 厚木 進