独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 入札公告 入札公告 入札公告の訂正 入札公告の取消 1 9 10 招請 資料提供招請に関する公表 意見招請に関する公示 10 12 随意契約 随意契約に関する公示 13 落札 落札者等の公示 23 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年3月8日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 30 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 事務用品(消耗品) 157品目(単価契約) ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 納入期間 契約締結の日から平成23年3月 31日まで ‘ 納入場所 法務省大臣官房会計課長が指定 する場所 a 入札方法 入札は、予定数量に品目ごとの 単価を乗じた全品目の総価額で行う。落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の5パーセントに相当する額を加算 した金額(当該金額に1円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。をもって落札価格とするので、 ) 入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の105分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 編集・印刷 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 6 Summary (全省庁統一資格)物品の販売」 「 においてA、 ¥ Official in charge of disbursement of the B又はCの等級に格付けされた者であるこ procuring entity : Hiroshi Goto, Obligating と。 Officer, Director of the Finance Division, _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に Ministers Secretariat, Ministry of Justice 基づき支出負担行為担当官が定める資格を有 ] Classification of the products to be proする者であること。 cured : 26 3 入札書の提出場所等 ^ Nature and quantity of the products to be ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 purchased : Office supplies (157 items), 1 set 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ _ Delivery period : From the date when co1‘1 法務省大臣官房会計課調達第一係 ntract is concluded through 31 March 2011 中畑 精太 電話03‘3580‘4128 ‘ Delivery place : The place will be specifi] 入札説明書の交付方法 上記¥の交付場所 ed later. 及び法務省電子入札システムにて交付する。 a Qualification for participating in the ten^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年3月 dering procedures : Suppliers eligible for 16日13時15分 法務省大臣官房会計課入札室 participating in the proposed tender are _ 入札書の受領期限 平成22年4月27日17時 those who shall : {Not come under Article 00分 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年4月28日14 70 of the Cabinet Order concerning the Bud時00分 法務省大臣官房会計課入札室 get, Auditing and Accounting. Further4 電子入札システムの利用 more, minors, Person under Conservator本案件は、法務省電子入札システムで行う。 ship or Person under Assistance that obただし、紙による入札書の提出も可とする。詳 tained the consent necessary for concluding 細は、入札説明書のとおり。 a contract may be applicable under cases of 5 その他 special reasons within the said clause. | ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 Not come under Article 71 of the Cabinet 日本語及び日本国通貨 Order concerning the Budget, Auditing and ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この入札に参加 Accounting. }Have Grade A, B or C Sale を希望する者は、納入しようとする物品の仕 of products in terms of the qualification 様等の資料を指定期日までに提出しなければ for participating in tenders laid down by ならない。また、開札日の前日までの間にお the Ministry of Justice (Single qualification いて、支出負担行為担当官から当該書類に関 for every ministry and agency) for the purし説明を求められた場合には、それに応じな pose of procurement in the fiscal year 2010, ければならない。 2011, 2012. 〜Meet the qualification require_ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 ments which the Obligating Officer may 格のない者がした入札及び入札に関する条件 specify in accordance with Article 73 of the に違反した入札は、無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 Cabinet Order. a 落札者の決定方法 この公告に示した物品 b Time‐limit for tender : 17 : 00 27 April を納入することができると支出負担行為担当 2010 官が判断した資料及び入札書を提出した入札 c Contact point for the notice : Seita Na者であって、予算決算及び会計令第79条の規 kahata, Procurement Section, Finance Divi定に基づいて作成された予定価格の制限の範 sion, Ministers Secretariat, Ministry of 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, 者を落札者とする。 Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ b 手続における交渉の有無 無 4128 c 詳細は、入札説明書による。