神奈川県 香川県 高知県 財団法人高知市環境事業公社 福岡県 フットワークエクスプレス株式会社、 昭和西濃運輸株式会社、鎮西運輸株式 会社、株式会社近代プラント、株式会 社近代管理サービス、福岡レイン工業 株式会社、株式会社都市環境、西日本 公栄産業株式会社、有限会社森山組、 株式会社川鍋組、有限会社広栄商会、 有限会社昭南開発、有限会社能古渡船 サービスセンター及び久留米運送株式 会社 信州名鉄運輸株式会社及び近物レック ス株式会社 富山県 アースクリーントェンティワン株式会 社 岡山県 山梨県 カンダコーポレーション株式会社、都 留貨物自動車株式会社及び近物レック ス株式会社 広島県 信州名鉄運輸株式会社及び近物レック ス株式会社 岐阜県 中津貨物自動車株式会社、日通岐阜運 輸株式会社、近物レックス株式会社及 びフットワークエクスプレス株式会社 静岡県 愛知県 ヤマト運輸株式会社、都留貨物自動車 株式会社、近物レックス株式会社、株 式会社東海ロジテム、財団法人浜松市 清掃公社、財団法人静岡市清掃公社及 びフットワークエクスプレス株式会社 ヤマト運輸株式会社、カンダコーポ レーション株式会社、森吉通運株式会 社、都留貨物自動車株式会社、中津貨 物自動車株式会社、近物レックス株式 会社、株式会社東海ロジテム、脇田運 輸倉庫株式会社、旭運輸株式会社、大 成運送株式会社、東春運輸株式会社、 斎藤運輸株式会社及びフットワークエ クスプレス株式会社 島根県 山口県 徳島県 佐賀県 西鉄バス佐賀株式会社、有限会社武雄 衛生、ヤマトカンキョウ株式会社、有 限会社小城新生興業社及び有限会社鳥 栖環境開発綜合センター 熊本県 鎮西運輸株式会社及び岡山県貨物運送 株式会社 昭和西濃運輸株式会社 三重県 近物レックス株式会社 滋賀県 フットワークエクスプレス株式会社 京都府 近物レックス株式会社、関西急送株式 会社、有限会社関厚運輸、阪神トラッ ク株式会社、洛北運輸株式会社、宏和 運輸倉庫株式会社、フットワークエク スプレス株式会社及び日ノ丸西濃運輸 株式会社 鹿児島県 ヤマト運輸株式会社、カンダコーポ レーション株式会社、中央運輸株式会 社、近物レックス株式会社、名鉄運輸 株式会社、関西急送株式会社、フット 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、長 大阪府 従事する長崎自動車株式会社の全職場(愛知県、 京都府、大阪府、兵庫県、長崎県及び大分県)に おいて、争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月5日 厚生労働大臣 長妻 昭 関西急送株式会社、フットワークエク スプレス株式会社、淡路貨物自動車株 式会社、神戸貨物株式会社、高砂通運 株式会社、株式会社東洋工業所、有限 会社大栄衛生、宝塚衛生株式会社、神 明運送有限会社、 株式会社田中工業所、 神鉄バス株式会社、 有限会社兵庫陸送、 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 神戸フェリーバス株式会社及び日ノ丸 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 西濃運輸株式会社 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 近物レックス株式会社 近物レックス株式会社、田辺運送株式 立物流労働組合から、賃金引上げ等の要求に関し 会社及び有限会社新宮清掃 て、平成22年3月24日以降、同組合の組合員が従 因伯通運株式会社及び日ノ丸西濃運輸 事する株式会社日立物流の全職場(北海道、宮城 株式会社 県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 日ノ丸西濃運輸株式会社 千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、山 近物レックス株式会社及びフットワー 梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、 滋賀県、 クエクスプレス株式会社 京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島 フットワークエクスプレス株式会社 県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、熊本県、 フットワークエクスプレス株式会社 宮崎県及び鹿児島県)において、争議行為を行う フットワークエクスプレス株式会社、 旨の通知があったので、同条第4項の規定に基づ 淡路貨物自動車株式会社、神戸フェ リーバス株式会社及びヤマト運輸株式 き公表する。 会社 平成 22 年3月5日 神戸フェリーバス株式会社 厚生労働大臣 長妻 昭 新潟県 長野県 ワークエクスプレス株式会社、淡路貨 物自動車株式会社、田辺運送株式会社 及び日ノ丸西濃運輸株式会社 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 崎私交通労働組合から、賃金引上げ等の要求に関 して、平成22年3月8日以降、同組合の組合員が 国 家 試 験 働 労 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本建設交運一般労働組合から賃金引上げ等の要 求に関して、平成22年3月10日以降、同組合の組 合員が従事する別表に掲げる全職場(北海道、青 森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、 福島県、 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈 川県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、 岐阜県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪 府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、 島根県、 岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知 県、福岡県、佐賀県、熊本県及び鹿児島県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月5日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 北 海 道 函館運送株式会社 青 森 県 秋田運送株式会社及び近物レックス株 式会社 岩 手 県 秋田運送株式会社及び近物レックス株 式会社 宮 城 県 秋田運送株式会社、中央運輸株式会社 及び近物レックス株式会社 秋 田 県 秋田運送株式会社、本荘美化センター 株式会社及び近物レックス株式会社 山 形 県 秋田運送株式会社、荘内運送株式会社 及び近物レックス株式会社 福 島 県 中央運輸株式会社及び近物レックス株 式会社 栃 木 県 カンダコーポレーション株式会社 群 馬 県 カンダコーポレーション株式会社、中 央運輸株式会社及び近物レックス株式 会社 埼 玉 県 カンダコーポレーション株式会社、中 央通運株式会社、上松輸送株式会社、 株式会社アサヒ・エコキャリー、中央 運輸株式会社、又新運輸株式会社及び 近物レックス株式会社 千 葉 県 中央通運株式会社 東 京 都 函館運送株式会社、カンダコーポレー ション株式会社、京王電鉄バス株式会 社、京王バス小金井株式会社、京王バ ス東株式会社、日立自動車交通株式会 社、豊島運送株式会社、中央通運株式 会社、新潟運輸株式会社、森吉通運株 式会社、上松輸送株式会社、株式会社 アサヒ・エコキャリー、中央運輸株式 兵 庫 県 会社、株式会社桜商会、城北清掃株式 会社、東洋興業株式会社、太盛運輸株 式会社、大洋運輸株式会社、東栄興業 株式会社、都清掃株式会社、奥田興業 株式会社、小早川運輸株式会社、光ヶ 丘運輸株式会社、三和清運株式会社、 東都運業株式会社、 興生運輸株式会社、 株式会社日野衛生公社、グッドサービ ス株式会社、都留貨物自動車株式会社 奈 良 県 及び近物レックス株式会社 和歌山県 カンダコーポレーション株式会社、又 新運輸株式会社、都留貨物自動車株式 鳥取県 会社及び近物レックス株式会社 平成 21 年度1級及び2級造園施工管理技術検定 合格者の公告並びに合格証明書交付申請の受付 平成21年度1級及び2級造園施工管理技術検定 の合格者並びに合格証明書の交付について、施工 技術検定規則(昭和35年建設省令第17号)第8条 の規定により、次のとおり公告する。 平成 22 年3月5日 国土交通大臣 前原 誠司 1 平成21年度1級及び2級造園施工管理技術検 定に合格した者の受験番号を次の各府県庁、国 土交通省北海道開発局、北陸地方整備局、中国 地方整備局、四国地方整備局、内閣府沖縄総合 事務局及び財団法人全国建設研修センターにお いて、 該当地区 (財団法人全国建設研修センター は全地区)の合格者の受験番号を掲示する。 〒060‘8511 札幌市北区北八条西2丁目 北海 道開発局事業振興部 都市住宅課 〒980‘8570 仙台市青葉区本町3‘8‘1 宮 城県土木部事業管理課