平成  年  月  日 別 紙 様 式 第 一 か ら 第 六 ま で 中 の 下 に 」 を 「 をラ 「 ム 当の 該有 プす ロる グ暗 ラ号 ム機 の能 有が す当 る該 暗プ 号ロ 機グ 能ラ のム 使を 用使 に用 際す しる て者 」 当 該に プ改 ロめ 、 グ ラ同 ム号 のロ 」( を 加に三 ) え改 るめ中 。 「 る 。 使 用 に 際 し て 」 者グ にラ第を よム九提 っ の条供 」 て 第す 書に二る 、 面 項こ に同第と よ号十を りロ四目 確中号的 「 認 ) イと ( で す き該二る ) る当 取 」 す中引 「 をる 」 加 使 えの用 、 下に 同に際 「 号 し ロこて ( 」 と 二がを 「 ) 当 中該当 「 プ該 暗ロプ 号グロ 機ラグ 能ムラ がのム 使供の 用給使 者者用 」、 に を販際 「 売し 当者て 該又当 プは該 ロ提プ グ供ロ 最 小 限 度 の 分 量 に 限 り 試 料 を 無 償 で 収 去 す る と き の 当 該 国 際 機 関 が 指 定 す る 者 に 対 し て 行 う 技 術 報 帳質 簿の 、 原 書料 類と そな のる 他物 の質 物を 件取 をり 検扱 査う し場 、 所 若そ しの く他 はの 撮場 影所 しで 、 あ っ 関 係て 者国 に際 質機 問関 しが 、 指 又定 はす 試る 験も のの たに め立 にち 必入 要り 、 な (号外第  号) 三 関でのる力 す規三取機 る定 引関 条す化 と 約る学 の で国兵 間 定際器 の め機の 協 る関禁 定 範の止 の 囲指及 実 内定び 施 です特 の 、 る定 た 毒者物 め 性が質 に 、 物 の 国 質化規 際 若学制 原 し兵等 子 く器に 力 はの関 機 こ開す 関 れ発る に 、 と 法 対 同生律 し ( 等産 て 、 の 平 行 毒貯成 う 性蔵七 技 を及年 術 有び法 を す使律 提 る用第 供 物の六 す 質禁十 る 又止五 こ は並号 と ) こび を れに第 目 ら廃三 的 の棄十 と 物に条 す 三 の第 二九 条 核第 兵二 器項 の第 不三 拡号 散の に次 関に す次 るの 条二 約号 第を 三加 条え 1る 。 及 び 4 の 規 定 の 実 施 に 関 す る 日 本 国 政 府 と 国 際 原 子 下三じ に項。 第 「 ) に」 八 又規の条 は定下の 資すに見 「 金る 出 移資又し 動金はを 「 業移資( 者動金銀 」 業移行 を者動等 加を業又 えい者は ( るう 資 。。 資金 以金移 下決動 同済業 じに者 。 関の ) 」 す確 をる認 加法事 え律務 、( の 同平実 条成施 第十手 二一紙 項年) 」 及法に び律改 第第め 、 三五 項十同 中九条 「 号第 ) 銀 一 行第項 等二中 」 「 条 の第同 第 ら 正五 れ第す条 た一る 。 フ条 貿 ァ の 易 イ三 関 ル第 係 に二 貿 記項 易 録中 外 「 し 取 、 記 引 又載 等 はす に 当べ 関 該き す 様事 る 式項 省 にを 令 ( よ特 る定 平 申入 成 請出 十 者力 年 届装 通 出置 商 書か 産 にら 業 」 入 省 を力 令 削し 第 、 る 八 。 及 号 ) び 専 の 用 一 電 部 子 を 計 次 算 の 機 よ に う 備 に え 改 駆動補助機付自転車の名称及び型式 N10‘1 ポポニ PPN 型式認定番号 交 N10‘2 電動ハイブリッド自転車 CY‘PM224 N10‘3 電動ハイブリッド自転車 CY‘PL226 N10‘4 電動ハイブリッド自転車 交 交 交 N10‘5 YS‘33ハイブリッド CY‘PL224 交 N10‘6 ヤマハパス YS33E‘01 交 N10‘7 NHB03 X714 交 N10‘8 NHL63 ENHB03 交 ENHL63 委 員 会 規 則 第 十 九 号 ) ( 貿 易 関 係 貿 易 外 取 引 等 に 関 す る 省 令 の 一 部 改 正 ) 20万円 50万円 十 第68条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避 十一 第68条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 十一 第 した者 十二 第68条第 68条第1項の規定による質問に対して答弁をせず、又は虚偽の答弁をした者 1項の規定による質問に対して答弁をせず、又は虚偽の答弁をした者 別 紙 様 式 第 六 の 三 中 「 」 に 改 め る 。 認定を受けた者の氏名及び住所 ランドウォーカー株式会社 大阪府吹田市南金田2丁目20番10 三洋電機コンシューマエレクトロニク ス株式会社 鳥取県鳥取市立川町7丁目101番地 三洋電機コンシューマエレクトロニク ス株式会社 鳥取県鳥取市立川町7丁目101番地 三洋電機コンシューマエレクトロニク ス株式会社 鳥取県鳥取市立川町7丁目101番地 有限会社バイク技術研究所 東京都八王子市大塚289‘35 ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 パナソニックサイクルテック株式会社 大阪府柏原市片山町13‘13 パナソニックサイクルテック株式会社 大阪府柏原市片山町13‘13 ブリヂストンサイクル株式会社 第 三 十 九 条 の 五 第 三 項 に お い て 準 用 す る 同 埼玉県上尾市中妻3丁目1番地の1 て 次 の と お り 型 式 認 定 番 号 〇 国 家 公 安 委 員 会 告 示 第 昭七 和号 三 十 五 年 総 理 府 令 第 六 十 号 ) 道 路 交 通 法 施 行 規 則 ( 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 A63 平 成 二 十 二 年 三 原 月 動 五第機 日十を 条用 のい 規る 定歩 に行 基補 づ助 き車 、 等 告の 示型 す式 る認 。 定 の 国 手 家 続 公 等 安 に 委 関 員 す 会 る 委 規 員 則 ( 長 平 中 成 井 四 年 国 洽 家 公 安 令 第 三 十 九 条 の 二 第 五 項 の 規 定 に よ り 平 成 二 十 二 年 二 月 十 七 日 付 け を も っ 第( 一 条施 行附 こ期 の日則 ) 省 令 は 、 N10‘9 ブリヂストンアシスタ を 指 定 し た の で 、 当 分 の 間 、 こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 様 式 に よ る も の と み な す 。 第第 ( 三二 条条経 過 ここ措 のの置 ) 省省 令令 にの よ施 る行 改前 正に 前し のた 様行 式為 ( に 外対 国す 為る 替罰 及則 びの 外適 国用 貿に 易つ 法い 第て 六は 、 十 八な 条お 第従 二前 項の に例 規に 定よ する 。 る 証 票 の 交 委 員 会 規 則 第 十 九 号 ) こ の 省 令 の 施 行 の 際 に 現 に あ る こ の 省 令 に よ る 改 正 前 の 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 第 六 十 八 条 第 二 様 式 を 定 め る 省 令 の 様 式 を 除 く 。 ) は 、 「銀行等」 「又は資金移動業者」 注¥ 「郵便番号」 住所」 電話番号」 FAX番号」の欄は、前葉に記 、 「 、 「 、 「 載したものと異なる場合のみ記入して下さい。 注 「郵便番号」 住所」 電話番号」 FAX 、 「 、 「 、 「 番号」の欄は、前葉に記載したものと異なる場合のみ記入して下さい。 2 な外項 す国に 。 為規 替定 及す びる 外証 国票 貿の 易様 法式 第を 六定 十め 八る 条省 第令 二様 項式 にに 規よ 定り す使 る用 証さ 票れ のて 様い 式る を書 定類 めは 、 る 省こ 令の 様省 式令 にに よよ るる も改 の正 と後 みの 官 金曜日 様 」式 中 「 を 「 」 を 「 」の 一 に 「 、部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 」 に 改」 め るを 。「 」 に 「 、 を 指 定 し た の で 、 平 成 二 十 二 年 三 原 月 動 五第機 日十を 条用 のい 規る 定歩 に行 基補 づ助 き車 、 等 告の 示型 す式 る認 。 定 の 国 手 家 続 公 等 安 に 委 関 員 す 会 る 委 規 員 則 ( 長 平 中 成 井 四 年 国 洽 家 公 安 年 通 商 産 業 省 令 第 二 十 五 号 ) 令 第 三 十 九 条 の 二 第 五 項 の 規 定 に よ り 平 成 二 十 二 年 二 月 十 七 日 付 け を も っ て 次 の と お り 型 式 認 定 番 号 〇 国 家 公 安 委 員 会 告 示 第 昭六 和号 三 十 五 年 総 理 府 令 第 六 十 号 ) 第( 四 条外 国 外為 国替 為及 替び 及外 び国 外貿 国易 貿法 易第 法六 第十 六八 十条 八第 条二 第項 二に 項規 に定 規す 定る す証 る票 証の 票様 の式 様を 式定 をめ 定る め省 る令 省の 令一 ( 部 昭改 和正 ) 四 十 四 道 路 交 通 法 施 行 規 則 ( 第 三 十 九 条 の 三 第 三 項 に お い て 準 用 す る 同 告 示