いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) なされている者については、手続開始の決 に基づく指名停止を受けていないこと(入 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 うち、平成16年4月1日以降に完成した工 施工上配慮すべき事項、契約後VEにつなが 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 る基本的な考え方に係る施工計画の提案を受 点の平均が73点未満の場合。 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 G  本工事において、調査基準価格を下回った 価して落札者を決定する総合評価方式(標準 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 型)の適用工事のうち、品質確保の為の体制 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ その他の施工体制の確保状況を確認し、施工 ニターカメラを設置するものとする。なお、 内容を確実に実現できるかどうかについて審 モニターカメラの設置費用については、工事 査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落 の監督補助として活用するものについては発 札方式の試行工事である。 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 して活用するものについては受注者が負担す を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ るものとする。 る。ただし、総合評価に係る工事目的物の性 H  本工事において、調査基準価格を下回った 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に 事項及び施工上配慮すべき事項の技術提案は より不可視部分の出来形管理を行うものとす 対象としない。 る。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 なお、ビデオ撮影した映像については、監 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 督職員へ提出するものとする。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 I  本工事において、調査基準価格を下回った の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 価格をもって契約する場合は、発注者の工事 ある。 に対する品質確保の取り組みを強化するた e 本工事においては、資料の提出及び入札等 め、 「施工プロセスを通じた検査」を実施す を電子入札システムにより行う。なお、紙入 る試行対象工事の対象とし、中間前金払に代 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 わり、短い間隔で出来高に応じた部分払や設 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 計変更協議を実施する「出来高部分払方式」 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ を採用するものとする。 ムからダウンロードする適用工事である。 J  本工事において、中間前金払に代わり既済 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 部分払を選択した場合には、短い間隔で出来 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た 高に応じた部分払や設計変更協議を実施する だし、低入札価格調査の対象となった場合を 「出来高部分払方式」を採用する。 除く。 2 競争参加資格 E  本工事は、当該工事に係る平成22年度予算 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ が成立し、予算事務手続きが整った場合につ と。 いてのみ、競争参加資格の確認通知以降の手 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 続きを行うことを条件とする。 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) F  本工事において、調査基準価格を下回った び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 と。 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. | 九州地方整備局における一般土木工事に ‘に定める技術者とは別に、4.‘に定める 係る一般競争参加資格の認定を受けている 要件と同一の要件(入札説明書4.‘|なお こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) を専任で現場に配置することとする。 に基づき更生手続開始の申立てがなされて 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 札説明書参照) 。 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 上記1に示した工事に係る設計業務等の ていること。。 ) } 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 面において関連がある又は特別な提携関係 てがなされている者又は民事再生法に基づ 等がある建設業者でないこと。 き再生手続開始の申立てがなされている者 入札に参加しようとする者の間に資本関 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) 係又は人的関係がないこと(資本関係又は いこと。 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 (入札説明書参照) 。 的事項(共通事項)について算定した点数 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ を支配する建設業者又はこれに準ずるもの ること(上記|の再認定を受けた者にあっ として、国土交通省発注工事等からの排除 ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 要請があり、当該状態が継続している者で 数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 平成8年度以降に、元請けとして次に掲 げる〜の要件を満たす同種工事の施工 ないこと。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 実績を有すること(共同企業体の構成員と なお建設業法第26条第3項及び建設業法施 しての実績は、出資比率が20%以上の場合 行令第27条第1項に該当する場合は、当該技 のものに限る。。 )同種工事とは、 以下の〜 術者は専任でなければならない。 は同一工事とする。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積)60以上である 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に、上記¥に掲げる同 こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 種工事の経験を有する者であること。 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 ただし、一人の主任(監理)技術者が同 車帯部を除く。。 ) 施工延長500N以上であること。 種工事の全ての要件を満たさなければなら 最小土被り(坑口部を除く)20N以下 ない。 また、共同企業体にあっては、構成員の であること。 いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事の経験を有していればよい。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 績である場合にあっては、工事成績評定通 であるもの又は工事成績評定の通知を受け 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 ていないものを除く。 であるもの又は工事成績評定の通知を受け なお、当該実績が地方整備局の発注した 績である場合にあっては、工事成績評定通 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) ていないものを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 の時までの期間に、九州地方整備局長から であること。