(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年3月4日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28 〇第 18 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 姫路港広畑地区泊地(−14N)浚 渫工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 姫路市広畑区富士町1番地地先 _ 工事内容 本工事は、姫路港広畑地区泊地 (−14N)の浚渫工を施工するものである。 浚 渫 工 [グ ラ ブ 浚 渫 約 205 000  (約 ¶ 84 000 ) ¶ ]1式、土捨工[土運船運搬 1 式(約84 000)揚土工 1式 ¶ 、 (約84 000) ¶ ] 1式、安全管理 1式 ‘ 工期 平成22年10月15日まで a 使用する主要な資機材 グラブ浚渫船、土 運船、バージアンローダ船、クレーン付台船 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化の実施が義務付けられた工事であ る。 c 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項及び社会的要請に関する事項 について、 当局の想定する施工方法 (以下、標 「 準案」 という。に対して技術提案を受け付け、 ) 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価落札方式(標準型) の適用工事のうち、品質確保のための体制そ の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 容を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出、入札を電 ) 子入札システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムによりがたいものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。 C 本工事の契約締結は、平成22年度の予算成 立を条件とし、予算成立の状況によっては、 入札・開札を延期する場合がある。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は経常建設共同企業体 ) (以下 「経 常JV」という。若しくは単体有資格業者であ ) ること。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。 ^ 近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 定した客観点数が900点以上の者であること。 なお、特定JVの代表者以外の構成員にあっ ては、客観点数が800点以上の者であること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続き開始の決定後、近畿地 方整備局副局長が別に定める手続きに基づく 一般競争参加資格の再審査の際に算定した当 該港湾等しゅんせつ工事における客観点数が 900 点以上であること。なお、特定JVの代 表者以外の構成員にあっては、客観点数が 800点以上であること。。 ) _ 平成6年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 種工事の施工実績を有する者であること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。  単体有資格業者、共同企業体の代表者 にあっては、 グラブ式浚渫船による航路、 航路・泊地又は泊地における浚渫工事 で、次の{及び|の施工実績を有するこ と。ただし、{と|は別件工事でも可。 { 浚渫土量58 000/件以上を施工し ¶ た工事 | 計画水深−10m以深を施工した工事  共同企業体の代表者以外の構成員に あっては、グラブ式浚渫船による航路、 航路・泊地又は泊地における浚渫工事 で、次の}及び〜の施工実績を有するこ と。ただし、}と〜は別件工事でも可。 } 浚渫土量29 000/件以上を施工し ¶ た工事 〜 計画水深−5m以深を施工した工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に配置できる者に限る。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成6年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 同種工事の施工経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。  特定JVの代表者又は経常JV若しく は単体有資格業者にあっては、配置予定 技術者の資格及び上記_{又は|の同 種工事の元請けとしての経験を有するこ と。  特定JVの代表者以外の構成員にあっ ては、配置予定技術者の資格及び上記_ }又は〜の同種工事の元請けとしての 経験を有すること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 a 工事目的物の性能・機能に関する事項及び 社会的要請に関する事項に係る技術提案に対 しては、技術提案の内容を明記した資料(以 下「技術提案書」という。又は、標準案に基 ) づく施工計画書が適正であること。 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書(以下「設 計図書」という。に示された技術提案の範囲 ) に対して、標準案と異なる技術提案で施工し ようとする場合は、その内容を示した技術提 案書を提出することとし、技術提案が適正と 認められない場合に、標準案に基づいて施工 する意志がある場合は、標準案による施工計 画書も併せて提出すること。また、標準案に 基づいて施工しようとする場合は、標準案に よる施工計画書を提出すること。 なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 有資格業者として、 一提案を提出すること (各 構成員毎に提出する必要はない。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 工事目的物の性能・機能に関する事項及び 社会的要請に関する事項についての提案と し、以下のとおりとする。 { 既設構造物近傍における浚渫方法の提案 イ)施工方法に関する工夫 | 浚渫区域の効率的な施工方法に関する提 案 イ)施工方法に関する工夫 ロ)施工方法に関する工夫