考 備考 1 「国内」欄の額は、消費税法に規定する消費税に相当する金額を含み、同法の施行地内に住 1 「国内」欄の額は、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税に相当する金額を 所地を有する著作権者に対して支払う場合に適用するものとする。国外」欄の額は、それ以外 「 含み、同法の施行地内に住所地を有する著作権者に対して支払う場合に適用するものとする。 の場合に適用するものとする。 「国外」欄の額は、それ以外の場合に適用するものとする。 2 「1ページ大」とは、一の著作物を2分の1ペ‘ジを超え、1ペ‘ジ以内の大きさで複製す 2 第一種とは、教科用拡大図書に複製された分量が400字詰原稿用紙21枚以上(外国語の場合 る場合をいい、2分の1ペ‘ジ大」とは、一の著作物を4分の1ペ‘ジを超え、2分の1ペ‘ 「 にあっては、1 500ワード以上)に相当する著作物をいう。 ¶ ジ以内の大きさで複製する場合をいい、4分の1ペ‘ジ大以内」とは、一の著作物を4分の1 「 3 第二種とは、詩及び教科用拡大図書に複製された分量が400字詰原稿用紙11枚以上20枚以下 ペ‘ジ以内の大きさで複製する場合をいう。 (外国語の場合にあっては、1 000ワード以上1 500ワード未満)に相当する著作物をいう。 ¶ ¶ 3 写真の著作物において美術の著作物が複製されている場合に当該写真の著作物を教科用拡大 4 第三種とは、教科用拡大図書に複製された分量が400字詰原稿用紙10枚以下(外国語の場合 図書に複製するときの補償金の額は、当該写真の著作物の著作権及び当該美術の著作物の著作 にあっては、1 000ワ‘ド未満)に相当する著作物をいう。 ¶ 権が共に存する場合には、当該写真の著作物及び当該美術の著作物のそれぞれについて、この 5 第四種とは、短歌、俳句その他これらに準ずる著作物をいう。 表に掲げる補償金の額の100分の75に相当する額とする。 6 国語文をローマ字により複製する場合の補償金の額は、その原典に係る第一種から第四種ま  その他の著作物 での区分に応じた額とする。 言語の著作物、音楽の著作物、発行された美術の著作物及び発行された写真の著作物以外の著作 7 翻訳され又は翻案された著作物を教科用拡大図書に複製する場合において、原著作物の著作 物を教科用拡大図書に複製する場合の補償金の額は、教科書等掲載補償金の額の2分の1の額の範 権及び二次的著作物の著作権が共に存する場合の補償金の額は、当該原著作物及び当該二次的 囲内において当該著作物を教科用拡大図書に複製する者及び当該著作物の著作権者が協議して定め 著作物のそれぞれについて、この表に掲げる補償金の額の100分の75に相当する額とする。 る額とする。 本件事業は、法第3条第17号に掲げる電気  音楽の著作物 事業法(昭和 39 年法律第 170 号)による一般 教科用図書に掲載された音楽の著作物を教科用拡大図書に複製する場合の補償金の額は、小・中 電気事業の用に供する電気工作物に関する事 学校用及び高等学校用の教科用拡大図書のそれぞれについて、歌詞又は楽曲毎に以下の表のとおり 業に該当する。 とする。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 (単位円)小・中学校用 (単位円)高等学校用 の要件を充足すると判断される。 補償金の額 国内 945 補償金の額 国内 1 050 ¶ 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業の起業者である東京電力株式会社 国外 900 国外 1 000 ¶ 第1 起業者の名称 東京電力株式会社 は、電気事業法第3条第1項の許可を受けた 備考 第2 事業の種類 特別高圧送電線上野線保全事 一般電気事業者であり、同法第18条に定めら 1 「国内」欄の額は、消費税法に規定する消費税に相当する金額を含み、同法の施行地内に住 れた電気供給義務を負っている。 業(埼玉県八潮市大字浮塚地内から同市大字 所地を有する著作権者に対して支払う場合に適用するものとする。国外」欄の額は、それ以外 「 また、本件事業に要する費用については、 浮塚字中ノ島地内まで) の場合に適用するものとする。 自己調達資金により確保されていることなど 第3 起業地  美術の著作物・写真の著作物 から、本件事業を施行する充分な意思と能力 1 収用の部分 なし 教科用図書に掲載された美術の著作物又は写真の著作物を教科用拡大図書に複製する場合の補償 を有すると認められる。 2 使用の部分 埼玉県八潮市大字浮塚及び大 金の額は、小・中学校用及び高等学校用の教科用拡大図書のそれぞれについて、当該著作物の利用 したがって、本件事業は、法第20条第2号 字浮塚字中ノ島地内 の態様に応じ、以下の表のとおりとする。 の要件を充足すると判断される。 第4 事業の認定をした理由 (単位円)小・中学校用 (単位円)高等学校用 3 法第20条第3号の要件への適合性 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 ¥ 得られる公共の利益 大きさ 補償金の額 大きさ 補償金の額 本件事業は、各発電所から500kv基幹送 条各号の要件をすべて充足すると判断される 1ページ大 国内 1 155 ¶ 1ページ大 国内 1 155 ¶ 電線を経由し、北G飾変電所にて受けた電 ため、事業の認定をしたものである。 力を、主に東京都台東区、荒川区に電力を 1 法第20条第1号の要件への適合性 国外 1 100 ¶ 国外 1 100 ¶ 供給する上野変電所に電力を供給し、 また、 申請に係る事業は、埼玉県吉川市大字中曽 1/2ページ 国内 630 1/2ページ 国内 630 上野変電所から特別高圧送電線上野水道橋 根地内の北G飾変電所から東京都台東区竜泉 大 大 線を経て、主に東京都千代田区、文京区及 国外 600 国外 600 2丁目地内の上野変電所までの亘長20 2の び新宿区に電力を供給する水道橋変電所へ 区間を全体計画区間とする「特別高圧送電線 電力を供給する特別高圧送電線上野線(以 1/4ページ 国内 315 1/4ページ 国内 315 大以内 大以内 上野線保全事業」以下「本件事業」という。 ( ) 下「上野線」という。の送電線路を保全す ) 国外 300 国外 300 るための事業である。 のうち、上記の起業地に係る部分である。 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に の 認 定 を し た の で 、 平成  年  月  日 水曜日 官 滋 菊 川 関 東 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 二 年 三 月 三 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 報 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 四 十 九 号 (号外第  号) 備