第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成22年(ヒ)第3001号 大阪市淀川区西宮原1丁目5番33号 清算株式会社 株式会社タカサキ 1 決定年月日 平成22年2月19日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 第1 通則 1 特別清算債権の定義 清算株式会社の債権者及び特別清算債権 の金額は、末尾添付の別紙「債権者一覧表 兼配当表」内「債権者名」及び「届出額」 合計額記載のとおりであり、清算株式会社 の解散日である平成21年11月2日における 各債権者の元本額(代位弁済による求償権 者は、代位弁済時の主債権者の残元本額と する。(以下、本件協定債権額という。を ) ) もって特別清算債権とする。 2 弁済の場所及び方法 本協定に定める金銭の支払いは、特別清 算債権を有する債権者(以下、本件協定債 権者という。の指定する金融機関の口座に ) 振り込む方法により支払う。但し、振込手 数料は清算株式会社の負担とする。 3 特別清算手続の期間 清算株式会社は、平成22年3月31日(以 下、実行予定日という。までに本協定を実 ) 行し、公租公課、優先債権、清算手続に必 要な費用等の支払を完了後、すみやかに清 算結了の手続を行い、全ての清算業務を完 了する。 なお、特別清算に関する手続の関係で、 上記実行予定日までの実行が困難な場合、 清算株式会社は本件協定債権者の同意な く、実行予定日を変更することができる。 第2 協定債権者の権利の変更の一般的基準 1 弁済 清算株式会社は、 本件協定債権者に対し、 本協定の認可決定の確定の日から1カ月以 内に、清算株式会社の換価代金全額に、本 件協定債権者の清算株式会社に対する相殺 による回収額(自働債権額)の総額を加算 した額から、公租公課、優先債権、清算手 続に必要な費用等を控除した残額につき、 1 主文 2 理由の要旨 1 主文 直ちにこれを換価し、 換価代金から、 換価・ 再生債権の届出期間 平成22年4月1日まで 再生債権の一般調査期間 平成22年5月20日 から平成22年6月3日まで 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(再)第2号 長崎市元船町10番1号 再生債務者 有限会社グローバルスポーツ長崎 代表者代表取締役 早川 智典 1 決定年月日時 平成22年2月18日午前10時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成22年4月1日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成22年5月20日 から平成22年6月3日まで 福岡地方裁判所第4民事部 弁済等に要した費用など必要な費用を控除 再生債権の特別調査期間 2 保全管理人 本件協定債権額に応じて按分した額から、 各本件協定債権者の清算株式会社に対する 相殺による各回収額を控除した額を弁済す る。なお、1円未満の端数は切り捨てる。 2 免除 清算株式会社が第1項に基づく弁済を完 了したときは、清算株式会社は、本件協定 債権者に対するその余の債務全額(利息・ 遅延損害金を含む。 について免除を受け ) る。 3 新たな財産が発見された場合の定め 第1項の弁済後、清算株式会社に新たな 財産が発見されたときは、清算株式会社は した残額につき、本件協定債権者に対し、 本件協定債権額に応じて按分した額を弁済 する。この場合、本件協定債権者の清算株 式会社に対する前項の規定による債務の免 除は、新たになされた弁済の限度で効力を 失う。 (別紙省略) 大阪地方裁判所第6民事部 再生手続開始 平成21年(再)第3号 群馬県利根郡みなかみ町大穴甲5番地 再生債務者 株式会社奥利根館 1 主文 平成22年2月19日午前10時 決定年月日時 2 再生債務者について再生手続を開始す る。 平成22年3月31日まで 3 再生債権の届出期間 4 再生債権の一般調査期間 平成22年5月10日 から平成22年5月24日まで 前橋地方裁判所民事部 平成22年(再)第1号 福岡市博多区那珂3丁目18番26号 再生債務者 グローバルスポーツ株式会社 代表者代表取締役 1 決定年月日時 2 主文 る。 早川 智典 平成22年2月18日午前10時 再生債務者について再生手続を開始す 3 4 平成20年(再)第6号 岐阜市菅生6丁目7番地11 再生債務者 有限会社WINDOM 特別調査期間 平成22年3月8日から平成22年3 月15日まで 平成22年2月19日 岐阜地方裁判所 平成20年(再)第7号 愛知県瀬戸市共栄通7丁目3番地の1 再生債務者 株式会社POWERS 特別調査期間 平成22年3月8日から平成22年3 月15日まで 平成22年2月19日 岐阜地方裁判所 事業譲渡に関する株主総会の 決議による承認に代わる許可 本件再生計画を認可する。 再生計画案を書面による決議に 付した結果、平成22年2月12日までに法定の要 件を満たす同意があった。 再生計画には、民事再生法174条2項各号に 該当する事由はない。 平成22年2月19日 前橋地方裁判所民事部 再生手続廃止及び保全管理命令 平成17年(再)第2号 島根県安来市下坂田町105番地6 再生債務者 山専産業有限会社 本件再生手続を廃止する。 保全管理人による管理を命ずる。 務所 3 松江市片原町100 弁護士 高野 廃止の理由の要旨 本件再生手続には、民事 再生法194条に定める事由がある。 平成22年2月19日 松江地方裁判所民事部 小規模個人再生による再生手 続開始 平成21年(再イ)第69号 福島県田村郡小野町大字小野赤沼字折戸14番 地の1 再生債務者 吉田 1 2 主文 誠 平成22年2月18日午後5時 決定年月日時 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 4 一般異議申述期間 再生計画認可 3 再生債権の届出期間 4 一般異議申述期間 平成22年3月11日まで 平成20年(再)第7号 福岡市中央区警固1丁目10番3号アクセス天 神 807 号室、登記簿上の本店所在地福岡市中 央区大名2丁目4番5号 再生債務者 株式会社丸美 決定の要旨 再生計画案にかかる事業譲渡につい て会社法467条1項2号に規定する株主総会の 決議による承認に代わる許可をする。 平成22年2月15日 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(再)第1号 群馬県前橋市三俣町2丁目11番地15 再生債務者 中央興業株式会社 高野法律事 孝治 平成22年3月24日から平 成22年3月31日まで 福島地方裁判所郡山支部再生係 平成22年(再イ)第4号 福島県郡山市西田町根木屋字成宮118番地 再生債務者 伊藤 1 決定年月日時 2 主文 光男 平成22年2月18日午後5時 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 平成22年3月11日まで 平成22年3月24日から平 成22年3月31日まで 福島地方裁判所郡山支部再生係