平成22年(ヒ)第1号 宮崎市大字島之内6012番地54 清算株式会社 株式会社志多不動産開発 代表清算人 萩元 重喜 1 決定年月日 平成22年2月18日 2 主文 清算株式会社につき、特別清算の開始 を命ずる。 宮崎地方裁判所 第  号 特別清算終結 平成16年(ヒ)第2083号 東京都港区新橋6丁目8番1号 清算会社 成井農林株式会社 1 決定年月日 平成22年2月19日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 3 理由の要領 特別清算の必要がなくなった。 東京地方裁判所民事第8部 平成  年  月  日 火曜日 官 報 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第2055号 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号神谷町MT ビル14階 清算株式会社 株式会社ニューシティコーポ レーション 代表清算人 山田 洋一 1 決定年月日 平成22年2月19日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 特別清算債権の定義 平成21年9月2日(開始決定日)までの 原因に基づいて発生した協定債権を特別清 算債権とする。 2 弁済の方法 本協定における弁済は、特別清算債権を 有する債権者(以下「特別清算債権者」と いう。の指定する銀行口座に振り込む方法 ) により実施する。ただし、振込手数料は清 算株式会社の負担とする。 第2 担保権付債権 1 定義 本協定における担保権付債権とは、清算 株式会社所有の株式その他の資産について 担保権を有する特別清算債権で、平成21年 9月2日(開始決定日)までに対抗要件を 備えているもののうち、その担保権で担保 された範囲のものをいう。 2 弁済 ¥ 担保権付債権に対する弁済について は、清算株式会社と担保権付債権を有す る債権者が別途合意する方法によって弁 済する。 ] 担保権の対象となっている資産は、こ れを換価処分し、回収・換価代金から当 該回収・換価手続きに係る諸費用 (税金、 手数料など)を控除した上、担保権の優 先順位に従い、優先弁済を受けうる金額 の範囲で、随時、各担保権付債権の弁済 に充てる。 ^ 本項による弁済は、元本、利息、遅延 損害金の順に充当するものとする。 3 弁済後の残余債権 前項の弁済によって弁済されなかった残 額(以下「不足額」という。については、 ) 同弁済による不足額が確定した後に、一般 債権(後で定義する)の例によって弁済す る。ただし、不足額が確定したときに、既 に第3の2に定める弁済期が到来している 部分については、不足額が確定した日から 1か月以内に支払う。 第3 一般債権 1 定義 本協定における一般債権とは、特別清算 債権のうち、担保権付債権に該当しない協 定債権をいう。 2 一般債権の弁済 ¥ 第1回弁済 清算株式会社は、一般債権元本額の10 パーセントを、第1回弁済として本協定 の認可の決定が確定した日から1か月以 内に弁済する。 ] 第2回弁済 { 清算株式会社は、各特別清算債権者 に対し、その資産のすべての換価が終 了した日から1か月以内に、当該換価 代金から必要な費用を控除した残額を 各一般債権元本額の割合に応じて弁済 する(以下「第2回弁済」という。。 ) ただし、第2回弁済時に債権の存否が 確定していない係争債権者(後で定義 する)が存在している場合、清算株式 会社は、既に行った弁済額をすべて持 ち戻した上で、当該係争債権者の有す る係争債権額を含めて一般債権元本総 平成21年(ヒ)第2119号 額を算定し、持ち戻し計算を行った後 東京都荒川区東日暮里5丁目48番5号光陽社 の各一般債権元本額の割合に応じて、 ビル4階 弁済額を決定し、当該額から支払済み 清算株式会社 旭友産業株式会社 の弁済額を控除して弁済を行う。 代表清算人 大倉 洋 | 特別清算債権者は、第2回弁済時に 1 決定年月日 平成22年2月18日 残余の特別清算債権につき、その債務 2 主文 次の協定を認可する。 を免除する。 } 清算株式会社は、{にいう資産のす 協定 べての換価を、おおむね平成22年6月 1 協定債権の弁済及び免除 末までを目処として、これを完了する ¥ 清算株式会社は、協定債権者に対し、本 ものとする。 協定の認可の決定が確定した日から1か月 ^ 追加弁済 以内に、全ての資産の換価代金から優先的 第2回弁済後、清算株式会社に新たな 債権及び特別清算手続に必要な費用を控除 財産が発見されたときは、清算株式会社 した残額を、協定債権として弁済する。 は、これを速やかに換価し、各特別清算 債権者に対し、換価代金から必要な費用 ] 協定債権者は、本項¥の規定による弁済 を控除した残額を一般債権元本額の割合 を受けたときは、清算株式会社に対し協定 に応じて弁済する。 この場合においては、 債権の総額から弁済額を控除した残額につ 各特別清算債権者が前項|の規定により き、その債務を免除する。 行った残債務の免除は、新たにされた弁 2 弁済の場所及び方法 済の限度で効力を失うものとする。 ¥ 本協定に基づく弁済は、清算株式会社の 第4 係争債権 本店事務所(東京都荒川区東日暮里5丁目 1 弁済 48番5号光陽社ビル4階)において行う。 特別清算債権者のうち、別表記載の係争 債権に係る債権者(以下「係争債権者」と ただし、弁済の方法として、協定債権者が いう。に対する弁済は、係争債権の存在が ) 特定の銀行預金口座への振込送金を文書で 確定したものに限り、存在が確定した範囲 求めたときは、その指定口座に、清算株式 で一般債権の例によって弁済する。 ただし、 会社の費用負担で振込送金する。 当該係争債権の存在が確定したときに、既 ] 本協定に基づく弁済日に上記¥の弁済場 に第3の2に定める各弁済期が到来してい 所において弁済金を受領せず、かつ同日ま る部分については、当該係争債権の存在が でに特定の銀行預金口座への振込送金を文 確定した日から1か月以内に支払う。 2 前項の係争債権の存在が認められなかっ 書で求めなかった協定債権者に対しては、 た場合には、清算株式会社は、当該係争債 清算株式会社は、当該弁済金を、上記¥の 権者に対する総弁済予定額を、当該係争債 弁済の場所を管轄する法務局に供託する。 権の存在が認められないことが確定した日 3 追加弁済 の1か月後の日又は第2回弁済日のいずれ 第1項¥の弁済後、清算株式会社に新たな か遅い日に、当該係争債権者を除いた各特 財産が発見されたときは、清算株式会社は、 別清算債権者(ただし、債権の存否が確定 これを速やかに換価し、協定債権者に対し、 していない係争債権者は除く。に対し、そ ) の一般債権元本額の割合に応じて弁済す 換価代金から優先的債権及び特別清算手続に る。この場合においては、当該係争債権者 必要な費用を控除した残額を、協定債権とし を除いた各特別清算債権者が第3の2第] て弁済する。この場合においては、協定債権 項|の規定により行った残債務の免除は、 者が第1項]の規定により行った残債務の免 新たにされた弁済の限度で効力を失うもの 除は、新たにされた弁済の限度で効力を失う とする。 ものとする。 (別表省略) 以上 以上 東京地方裁判所民事第8部 東京地方裁判所民事第8部