告 公 項 事 7.技術的体験論文の提出 筆記試験に合格した 者は、技術的体験論文をあらかじめ受験者に通 知する期日までに社団法人日本技術士会あて書 留郵便(通知する期日までの消印のあるものは 有効。で送付するか又は同会へ持参すること。 ) 8.受験手数料 14 000円 ¶ 9.試験の実施に関する事務を行う機関及び申込 書類提出先 指定試験機関 社団法人 日本技 術士会 〒105‘0001 東京都港区虎ノ門4丁 目1番20号 田中山ビル8階 電話番号 03‘ 3459‘1333 10. 「受験申込書」及び「受験の手引」の取り扱 い 受験申込書を請求する者は、4月1日 (木) から社団法人日本技術士会及び同会の北海道 (札幌市) 、東北(仙台市) 、北陸(新潟市) 、 中部(名古屋市) 、近畿(大阪市)中・四国 、 (広 島市) 、九州(福岡市)の各支部等まで申し出 ること。 なお、郵送を希望する者は、その送付先を記 した封筒(封筒の大きさは、角型2号240× 332 )に所定の金額の郵便切手を貼付したも のを同封して申し出ること。また、その際、受 「 験の手引」が必要な者は所定の金額の定額小為 替証書(郵便局で購入)を同封すること。 上記の郵便切手及び「受験の手引」の金額に ついては、社団法人日本技術士会ホームページ ( URL http://www.engineer.or.jp/ ) 参 照 若 しくは同会に直接問い合わせること。 11.受験申込書記載事項の変更 受験申込書が受 理された後、 当該申込書に記載されている氏名、 本籍地、現住所に変更が生じたときは、その都 度、氏名、受験番号を明らかにして、その旨を 社団法人日本技術士会へ届けること。 12.合格発表 筆記試験については、平成22年10 月に全受験者に合否及び成績を通知する。 また、口頭試験については、平成23年3月に 試験に合格した者の氏名を技術士第二次試験合 格者として官報で公告するとともに、本人あて に合格証を送付する。 合格発表後、口頭試験受験者に成績を通知す る。 13.正答の公表 筆記試験終了後速やかに択一問 題(総合技術監理部門の必須科目)の正答を公 表する。 諸 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (注2) 受験者が技術士となるのに必要な 試験地及び試験会場 次のうち、受験者があ らかじめ選択する試験地において行う。 技能を修習することができるよう、 指導、 北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新 助言その他適切な手段により行われるも 潟県、石川県、愛知県、大阪府、 広島県、 の。 香川県、福岡県及び沖縄県。 ^ 科学技術(人文科学のみに係るものを除 なお、試験会場については、7月上旬の官 く。に関する専門的応用能力を必要とする事 ) 報に公告するとともに、あらかじめ受験者に 項についての計画、研究、設計、分析、 試験、 通知する。 評価(補助的業務を除く。又はこれらに関す ) ] 口頭試験 る指導の業務に従事した期間が通算して次に 期日 平成22年12月から平成23年1月までの 定める期間を超える者。 あらかじめ受験者に通知する1日 { 総合技術監理部門を除く技術部門 7年 時間 午前9時から午後5時30分までの間で | 総合技術監理部門 10年 あらかじめ受験者に通知する。 (既に総合技術監理部門以外の技術部門 試験地及び試験会場 東京都 試験会場は、 について技術士となる資格を有する者に あらかじめ受験者に通知する。 あっては7年) 5.受験申込受付期間 なお、¥〜^のいずれにおいても学校教育法 ¥ 郵送及び窓口受付 平成22年4月16日 (金) による大学院修士課程(理科系統のものに限 から5月7日(金)まで(土曜日・日曜日・ る。若しくは専門職学位課程(理科系統のもの ) 祝日を除く。 ) に限る。を修了し、又は博士課程(理科系統の ) 受験申込書類は、社団法人日本技術士会あ ものに限る。に在学し、若しくは在学していた ) て書留郵便(5月7日(金)までの消印のあ 者にあっては、2年を限度として、当該期間か るものは有効。で送付するか又は同会へ持参 ) らその在学した期間を減じた期間とする。 すること。 2.試験の方法 技術士第二次試験は、筆記試験 なお、同会受験申込受付時間は、月曜日か 及び口頭試験により行い、口頭試験は、筆記試 ら金曜日(祝日を除く。までの午前10時から ) 験に合格した者について行う。 正午及び午後1時から午後5時までである。 3.試験科目 ] インターネット受付 平 成 22 年 4 月 1 日 ¥ 試験は、21の技術部門について行う。 (木)から4月15日(木)まで ] 試験科目は、必須科目及び選択科目により 受験申し込みは、社団法人日本技術士会 行う。 ホームページ(URL http://www.engineer. ^ 既に総合技術監理部門を除くいずれかの技 or.jp/)の電子申請窓口により申請する。 術部門の第二次試験に合格している者が、総 6.受験申込書類 合技術監理部門を既に合格している技術部門 ¥ 技術士第二次試験受験申込書(6ヵ月以内 に対応する選択科目で受験する場合は、試験 に撮った半身脱帽の縦 4 5、横3 5の写真 科目のうち選択科目を免除する。 1枚を貼付) 4.試験の日時、試験地及び試験会場 ] 業務経歴証明書 ¥ 筆記試験 ^ 上記1.]に掲げる要件に該当する者につ 期日 いては、技術士法施行規則様式第2の2に定 {総合技術監理部門の必須科目 平成22年 める監督者要件証明書及び第2の3に定める 8月7日(土) 監督内容証明書を提出すること。 |総合技術監理部門を除く技術部門及び総 _ 総合技術監理部門の選択科目の免除に該当 合技術監理部門の選択科目 平成22年8 する場合には、技術士第二次試験合格証の写 月8日(日) し、技術士第二次試験合格証明書、技術士登 時間 午前9時から午後5時までの間であら 録証の写し又は技術士登録証明書のうちいず かじめ受験者に通知する。 れかを提出すること。 工場財団 仙台市若林区南材木町55番地白雪とうふ株式会 社の宮城県白石市福岡長袋字沖120番地白雪とう ふ株式会社蔵王工場についての工場財団に機械器 具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権 利を有する者、差押、 仮差押又は仮処分債権者は、 本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 22 年3月2日 仙台法務局大河原支局 漁業財団 東京都中央区豊海町4番5号大洋エーアンドエ フ株式会社の漁業財団に主たる営業所東京都中央 区豊海町4番5号汽船第二ふじ丸船籍港東京都漁 業の種類大中型まき網漁業についての漁業財団所 有権保存登記申請に係る動産につき権利を有する 者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から 32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 22 年3月2日 東京法務局 土地家屋調査士懲戒処分公告 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 25年法律第228号)第42条第3号の規定に基づき、 平成 22 年2月 22 日に業務禁止の処分を行ったの で、同法第46条の規定に基づき、公告する。 平成 22 年3月2日 東京法務局長 山舖弥一郎 記 氏名 水澤 崇 所属する土地家屋調査士会 東京土地家屋調査士 会 東京第5232号 登録番号 事務所の所在地 東京都江戸川区西一之江四丁目 10番16号 違反行為 本人確認義務違反等