労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ アーネクスト乗員組合から、訓練生の正社員化等 の要求に関して、平成22年3月3日以降、同組合 の組合員が従事するエアーネクスト株式会社の全 職場(北海道、宮城県、千葉県、新潟県、 愛知県、 福岡県、長崎県、大分県、鹿児島県及び沖縄県) において、 争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月2日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ アーニッポンネットワーク乗員組合から、単身赴 任手当の増額等の要求に関して、平成22年3月4 日以降、同組合の組合員が従事する株式会社エ アーニッポンネットワークの全職場(北海道、東 京都、新潟県、愛知県、大阪府、島根県、 愛媛県、 高知県、福岡県、佐賀県及び大分県)において、 争議行為を行う旨の通知があったので、同条第4 項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月2日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ アーセントラル乗員組合から、特別有給休暇日数 なお、試験会場については、9月上旬の官 の増加等の要求に関して、 平成22年3月3日以降、 報に公告するとともに、あらかじめ受験者に 同組合の組合員が従事するエアーセントラル株式 通知する。 会社の全職場(宮城県、秋田県、千葉県、 新潟県、 5.受験申込受付期間 愛知県、大阪府、鳥取県、徳島県、愛媛県及び福 ¥ 郵送及び窓口受付 平成22年6月15日 (火) 岡県)において、争議行為を行う旨の通知があっ から7月2日(金)土曜日・日曜日を除く。 ( ) たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 受験申込書類は、社団法人日本技術士会あ 平成 22 年3月2日 て書留郵便(7月2日(金)までの消印のあ 厚生労働大臣 長妻 昭 るものは有効。で送付するか又は同会へ持参 ) すること。 なお、同会の受験申込受付時間は、月曜日 平成 22 年度技術士第一次試験の実施 から金曜日までの午前10時から正午及び午後 技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号) 1時から午後5時までである。 第1条の規定に基づき、平成22年度技術士第一次 ] インターネット受付 平 成 22 年 6 月 1 日 試験の実施について、次のとおり公告する。 (火)から6月14日(月)まで 平成 22 年3月2日 受験申し込みは、社団法人日本技術士会 文部科学大臣 川端 達夫 ホームページ(URL http://www.engineer. 平成22年度技術士第一次試験の実施について or.jp/)の電子申請窓口により申請する。 1.受験資格 年齢、学歴、業務経歴等による制 6.受験申込書類 限はない。 ¥ 技術士第一次試験受験申込書(6ヵ月以内 2.試験の方法 試験は、筆記試験により行う。 に撮った半身脱帽の縦 4 5、横3 5の写真 3.試験科目 試験は、総合技術監理部門を除く 1枚貼付) 20の技術部門について行う。 ] 技術士法施行規則第6条に該当する者につ ¥ 基礎科目として、科学技術全般にわたる基 いては、免除事由に該当することを証する証 礎知識。 明書又は書面を提出すること。 ] 適性科目として、技術士法第4章(技術士 7.受験手数料 11 000円 ¶ 等の義務)の規定の遵守に関する適性。 8.試験の実施に関する事務を行う機関及び申込 ^ 共通科目として、数学、物理学、化学、生 書類提出先 指定試験機関 社団法人 日本技 物学及び地学のうち受験者があらかじめ選択 術士会 〒 105 ‘ 0001 東京都港区虎ノ門4丁 する2科目。 目1番20号 田中山ビル8階 電話番号 03‘ _ 専門科目として、受験者があらかじめ選択 3459‘1333 する1技術部門に係る基礎知識及び専門知 9. 「受験申込書」及び「受験の手引」の取り扱 識。 い 受験申込書を請求する者は、6月1日 (火) なお、一定の学歴又は資格を有する者につ から社団法人日本技術士会及び同会の北海道 いては、技術士法施行規則第6条に基づいて (札幌市) 、東北(仙台市) 、北陸(新潟市) 、 試験の一部を免除する。 中部(名古屋市) 、近畿(大阪市)中・四国 、 (広 4.試験の日時、試験地及び試験会場 島市) 、九州(福岡市)の各支部等まで申し出 期日 平成22年10月11日(月) ること。 時間 午前9時から午後5時までの間であら なお、郵送を希望する者は、その送付先を記 かじめ受験者に通知する。 した封筒(封筒の大きさは、角型2号240× 試験地及び試験会場 次のうち、受験者があ 332 )に所定の金額の郵便切手を貼付したも らかじめ選択する試験地において行う。 のを同封して申し出ること。また、その際、受 「 北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新 験の手引」が必要な者は所定の金額の定額小為 潟県、石川県、愛知県、大阪府、 広島県、 替証書(郵便局で購入)を同封すること。 香川県、福岡県及び沖縄県。 国 家 試 験 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ アーニッポン乗員組合から、訓練生の正社員化等 の要求に関して、平成22年3月3日以降、同組合 の組合員が従事するエアーニッポン株式会社の全 職場(北海道、宮城県、秋田県、山形県、 福島県、 千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、静岡 県、愛知県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、 広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎 県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄 県)において、争議行為を行う旨の通知があった ので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月2日 厚生労働大臣 長妻 昭 上記の郵便切手及び「受験の手引」の金額に ついては、社団法人日本技術士会ホームページ ( URL http://www.engineer.or.jp/ ) 参 照 若 しくは同会に直接問い合わせること。 10.受験申込書記載事項の変更 受験申込書が受 理された後、 当該申込書に記載されている氏名、 本籍地、現住所に変更が生じたときは、その都 度、氏名、受験番号を明らかにして、その旨を 社団法人日本技術士会へ届けること。 11.合格発表 平成22年12月に、試験に合格した 者の氏名を技術士第一次試験合格者として官報 で公告するとともに、本人あてに合格証を送付 する。 合格発表後、全受験者に成績を通知する。 12.正答の公表 試験終了後速やかに試験問題の 正答を公表する。 平成 22 年度技術士第二次試験の実施 技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号) 第1条の規定に基づき、平成22年度技術士第二次 試験の実施について、次のとおり公告する。 平成 22 年3月2日 文部科学大臣 川端 達夫 平成22年度技術士第二次試験の実施について 1.受験資格 技術士補となる資格を有し、次の いずれかに該当する者 ¥ 技術士補として技術士を補助したことがあ る者で、その補助した期間が通算して次に定 める期間(] の期間を算入することができ る。を超える者。 ) { 総合技術監理部門を除く技術部門 4年 | 総合技術監理部門 7年 ] 科学技術(人文科学のみに係るものを除 く。に関する専門的応用能力を必要とする事 ) 項についての計画、研究、設計、分析、 試験、 評価(補助的業務を除く。又はこれらに関す ) る指導の業務を行う者(注1)の監督(注2)の下に 当該業務に従事した者で、その従事した期間 が技術士補となる資格を有した後通算して次 に定める期間(¥の期間を算入することがで きる。を超える者。 ) { 総合技術監理部門を除く技術部門 4年 | 総合技術監理部門 7年 (注1) 7年を超える業務経験を有し、か つ受験者を適切に監督することができる 職務上の地位にある者。