官 報 第  号 ] 最終弁済 清算株式会社は、清算株式会社に残存す る金員から、公租公課、清算手続きに要し た費用その他一般優先権ある債権等を支 払った後、協定確定日から3カ月以内を目 処に、清算株式会社に残存する金員を弁済 原資として、 別表記載の協定債権者に対し、 同表記載の協定債権額から初回弁済額を控 除した残額を最終弁済する。 ^ 初回弁済額を控除した残額に、元本債権 が残存する協定債権に対しては、前項の最 終弁済日に、残元本債権額に対する平成22 年3月27日から最終弁済日までの約定利率 または商事法定利率による利息及び遅延損 害金の総額を追加して最終弁済する。 3 弁済の方法 ¥ 本協定に基づく弁済は、協定債権者が文 書で指定する銀行預金口座に清算株式会社 の費用負担で振込送金する。 ] 本協定に基づく初回弁済日の前日までに 前項の振込口座の指定を文書で行わなかっ た協定債権者に対しては、清算株式会社は 当該弁済金を東京法務局に供託する。 以上 (別紙省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成  年  月  日 月曜日 更生手続における包括的禁止 命令 平成22年(ミ)第6号 東京都港区虎ノ門3丁目4番7号 開始前会社 株式会社ウィルコム 主文 開始前会社について更生手続開始の決定が されたとすれば更生担保権者となる者で、別紙 リース債権者一覧表記載の債権者は、開始前会 社の更生手続開始の申立てにつき決定があるま での間、次の行為をしてはならない。 1 開始前会社について更生手続開始の決定が されたとすれば更生担保権となるものに基づ く強制執行、仮差押え、仮処分又は担保権の 実行 2 上記1の更生担保権となるものを被担保債 権とする留置権による競売 (別紙省略) 平成22年2月18日 東京地方裁判所民事第8部 更生手続における監督命令 平成22年(ミ)第6号 東京都港区虎ノ門3丁目4番7号 開始前会社 株式会社ウィルコム 主文 1 開始前会社につき、監督委員による監督を命 ずる。 2 次に掲げる者を監督委員に選任する。 東京都千代田区神田須田町1丁目13番8号加 納ビル4階 弁護士 腰塚 和男 3 開始前会社が次に掲げる行為をするには、監 督委員の同意を得なければならない。 ¥ 開始前会社が所有又は占有する財産に係る 権利の譲渡、担保権の設定、賃貸その他一切 の処分(常務に属する取引に関する場合を除 く。 ) ] 開始前会社の有する債権について譲渡、担 保権の設定その他一切の処分(開始前会社に よる取立てを除く。 ) ^ 財産の譲受け(商品の仕入れその他常務に 属する財産の譲受けを除く。 ) _ 貸付け ‘ 借財(手形割引を含む。及び保証 ) a 訴えの提起及び保全、調停、支払督促その 他これらに準ずるものの申立て並びにこれら の取下げ b 和解又は仲裁合意(仲裁法(平成15年法律 第 138 号)2条1項に規定する仲裁合意をい う。 ) c 債務免除、無償の債務負担行為及び権利の 放棄 d 開始前会社の事業の維持更生の支援に関す る契約及び当該支援をする者の選定業務に関 する契約の締結 平成22年2月18日 東京地方裁判所民事第8部 更生計画案提出期間の伸長 平成21年(ミ)第13号 福島県会津若松市高久工業団地2番 更生会社 Spansion Japan株式 会社 主文 管財人が更生計画案を提出すべき期間の終 期を平成22年4月26日と、更生会社並びに届出 をした更生債権者等及び株主が更生計画案を提 出することができる期間の終期を平成22年4月 17日と、それぞれ変更する。 平成22年2月17日 東京地方裁判所民事第8部 監督命令 平成22年(再)第21号 群馬県吾妻郡中之条町大字伊勢町782番地の 1 再生債務者 医療法人彌生会 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 東京都港区赤坂1‘12‘32アーク 森ビル29階 西村あさひ法律事務所 弁護士 大貫 裕仁 平成22年2月16日 東京地方裁判所民事第20部 再生手続開始 平成21年(再)第1号 三重県名張市桔梗が丘3番町1街区40番地 再生債務者 菊山 賢二 1 決定年月日時 平成22年2月18日午前10時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成22年3月18日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成22年4月15日 から平成22年4月30日まで 津地方裁判所伊賀支部 平成21年(再)第14号 北九州市小倉北区下到津4丁目4番9号 再生債務者 山本 義夫 1 決定年月日時 平成22年2月15日午前10時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成22年3月15日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成22年4月12日 から平成22年4月26日まで 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 再生債務者の株式の取得等を 定めた再生計画案の提出の許 可 平成21年(再)第264号 静岡県沼津市西沢田字八反田55番地 再生債務者 株式会社サンオーネスト 決定の要旨 再生債務者が次の条項を定めた再生 計画案を提出することについて許可する。 1 再生債務者が取得する株式の数 再生計画認 可決定前の発行済株式全て 2 再生債務者が1の株式を取得する日 再生計 画認可決定確定後、最初に行う募集株式の発行 の効力が生じる日 3 減少する資本金の額 金9 750万円 ¶ 4 資本金の額の減少がその効力を生ずる日 再 生計画認可決定確定後、最初に行う募集株式の 発行の効力が生じる日 5 募集株式の数 2000株 6 募集株式の払込金額 1株あたり5万円 7 募集株式と引換えにする金銭の払込期間 平 成22年5月31日から平成22年6月30日 8 増加する資本金の額 1株あたり5万円 平成22年2月15日 東京地方裁判所民事第20部 決議に付する決定及び債権者 集会招集 平成21年(再)第35号 大阪市中央区備後町4丁目2番3号 再生債務者 ヤマイチテクノス株式会社 1 決議に付する再生計画案 平成22年1月29日 付け再生債務者提出の再生計画案 2 債権者集会 ¥ 期日 平成22年4月13日午後1時30分 ] 会議の目的 再生計画案の決議 3 議決権不統一行使の通知期限 平成22年3月 19日 平成22年2月15日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再)第47号 大阪市東成区深江北1丁目15番17号1階、開 始決定時の本店所在地 大阪市東成区深江北 1丁目15番17号 再生債務者 大日合金株式会社 1 決議に付する再生計画案 平成22年1月22日 付け再生債務者提出の再生計画案 2 債権者集会 ¥ 期日 平成22年4月19日午後1時30分 ] 会議の目的 再生計画案の決議 3 議決権不統一行使の通知期限 平成22年3月 19日 平成22年2月15日 大阪地方裁判所第6民事部