(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 告 報 庁 官 事 庁 官 項 さらに、本体事業の施行に伴う農業用水 路付替工事の事業計画は、施設の位置、構 造形式等を総合的に勘案すると適切なもの 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 と認められる。 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 したがって、本件事業の事業計画につい 業者は平成9年10月及び平成20年11月に同 ては、合理的であると認められる。 法に準じて、環境影響評価を実施したとこ 以上のことから、本件事業の施行により得 ろ、騒音、振動及び大気質についてはいず られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 れも環境基準等を満たしていると評価され すると、得られる公共の利益は失われる利益 ている。 に優越すると認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら したがって、本件事業は、土地の適正かつ れる公共の利益は、相当程度存するものと 合理的な利用に寄与するものと認められるの 認められる。 で、法第20条第3号の要件を充足すると判断 ] 失われる利益 される。 上記の環境影響評価その他の調査等によ 4 法第20条第4号の要件への適合性 ると、本件区間内の土地には、文化財保護 ¥ 事業を早期に施行する必要性 法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のお 3¥で述べたように、現道は、道路幅員 それのある野生動植物の種の保存に関する が狭小で交通量が多く慢性的な交通混雑が 法律(平成4年法律第75号)等により、起 発生していることから、できるだけ早期に 業者が保護のため特別の措置を講ずべき動 交通混雑の緩和を図る必要があると認めら 植物は見受けられない。 れる。 また、本件区間内の土地には、文化財保 また、南国市及び香美市より、本件事業 の早期完成に関する強い要望がある。 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が5箇 以上のことから、本件事業を早期に施行 所存在するが、このうち4箇所については する必要性は高いものと認められる。 発掘調査を完了している。起業者は残る1 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 箇所についても高知県教育委員会と協議を 理性 行い、必要に応じて記録保存等の適切な措 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 置を講じることとしている。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら したがって、本件事業の施行により失わ れる。 れる利益は軽微であると認められる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の ^ 事業計画の合理性 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 本件事業は、現道の交通混雑の緩和を図 それ以外の範囲は使用としていることか ることを目的として、道路構造令(昭和45 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 年政令第 320 号)による第4種第1級の規 理的であると認められる。 格に基づく4車線のバイパス道路を建設す したがって、本件事業は、土地を収用し、 る事業であり、本件事業の事業計画は、道 又は使用する公益上の必要があると認められ 路構造令等に定める規格に適合していると るため、法第20条第4号の要件を充足すると 認められる。 判断される。 また、本件事業の事業計画は、昭和46年 5 結論 10月8日に都市計画決定され、平成13年5 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 月8日及び平成20年9月26日に変更決定さ の要件をすべて充足すると判断される。 れた都市計画と事業計画の基本的内容につ 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 いて整合しているものである。 覧場所 高知県南国市役所 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 北陸地方整備局公示 信濃川水系及び阿賀野川水系に係る指定区間外の一級河川について、河川法施行令(昭和40年政令 第14号)第16条の2第3項に規定する水域及び通航方法を次のように指定し、平成22年3月1日から 施行する。 その関係図面は、国土交通省北陸地方整備局、同局信濃川下流河川事務所及び同局阿賀野川河川事 務所に備え置いて縦覧に供する。 平成 22 年3月1日 北陸地方整備局長 前川 秀和 本公示は、新潟が水の都と呼ばれるなど、古くから河川舟運が盛んであり、かつて、交通路として 主要な役割を果たすとともに、近年、水辺の観光やレジャー志向の高まりにより、船舶等の利用が増 えつつある一級河川信濃川水系信濃川及び一級河川阿賀野川水系阿賀野川において、河川舟運が環境 負荷・エネルギー消費の軽減、交通渋滞の緩和、災害時の緊急輸送路の確保及び河川の生活空間とし ての利用等に寄与するものであるとの観点から、船舶等の通航に伴う河川管理上の秩序ある河川使用 の調整や河川環境の保全等を図る上で必要となる水域及び船舶等が守るべき通航方法を定めるもので ある。 1 水域 本公示を適用する区域(以下「通航方法指定区域」という。は、次のとおりとする。 ) 水系名 河川名 水 域 信濃川 信濃川 左岸 新潟県新潟市中央区下大川前通二ノ町2230番107地先 右岸 新潟県新潟市中央区万代三丁目2454番6地先 から 左岸 新潟県新潟市南区西酒屋字曽根1484番地先 右岸 新潟県新潟市秋葉区覚路津字一本杉3653番地先 まで及び 阿賀野川 阿賀野川 左岸 新潟県新潟市東区松浜町字古水戸2350番61 右岸 新潟県新潟市北区松浜町字小麦畑3635番241 から 左岸 新潟県新潟市秋葉区下新字堤外501番8地先 右岸 新潟県阿賀野市小浮字鳥尻2098番3地先 までの 区域であって次の図面に緑色で着色した部分 (図面省略) 2 通航方法 一級河川信濃川水系信濃川及び一級河川阿賀野川水系阿賀野川の通航方法指定区域における船舶 等の通航方法は、次のとおりとする。 第一章 総則 (目的) 第一条 この通航方法は、一級河川信濃川水系信濃川及び一級河川阿賀野川水系阿賀野川の通航方法 指定区域において、船舶等の安全な通航を確保するとともに、船舶等の通航による河川、河川管理 施設及び送電線等の工作物への接触・衝突等の事故に伴う河川管理上の支障を防止し、河川管理上 の秩序ある河川使用の調整及び河川環境の保全等を図るため、河川整備基本方針及び河川環境管理 基本計画との整合を図りつつ、河川工事若しくは河川管理施設の操作に支障が生じ、または他の河 川の使用に著しい支障が生じないようにし、もって河川舟運の促進を図るとともに適正な河川管理 に資することを目的とする。 (用語の定義) 第二条 この通航方法において、用語の定義は次のとおりとする。 ^ 「船舶」とは、通航の用に供する船舟類(ウインドサーフィンを含む。をいう。 ) _ 「船舶等」とは、船舶及びいかだをいう。 ‘ 「動力船」とは、機関を用いて推進する船舶(機関のほか帆を用いて推進する船舶であって帆 のみを用いて推進しているものを除く。をいう。 ) a 「非動力船」とは、動力船以外の船舶をいう。