次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 十 九 号 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用又 は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足する と判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 鳥取県日野郡日南町役場 第1 第2 敏 之 足 立 四 国 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 二 年 三 月 一 日 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 本件事業における砂防堰堤の位置につい ては、申請案である中流案のほか、支渓流 との合流点直下に設置する最上流案と可能 な限り下流に設置する最下流案について検 討が行われている。 申請案と他の2案を比較すると、申請案 は、堰堤基礎部、袖部ともに地盤が強固で あり、使用するコンクリート量が最も少な く施工性及び安全性に優れること、事業費 が最も廉価であり経済性に優れること、取 得面積が最も少なくなること等の理由か ら、社会的、技術的及び経済的な面を総合 的に勘案すると、申請案が最も合理的であ ると認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により 得られる公共の利益と失われる利益を比較 衡量すると、得られる公共の利益は失われ る利益に優越すると認められる。 したがって、本件事業は、土地の適正か つ合理的な利用に寄与するものと認められ るので、法第20条第3号の要件を充足する と判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、友広谷川の下流域 は、家屋や農地が存しており、主要地方道 等が通過しているにもかかわらず、豪雨時 には土石流等による災害が発生するおそれ があることから、できるだけ早期に砂防設 備の整備を行う必要があると認められる。 また、地元住民から本件事業の早期完成 に強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 起業者の名称 高知県 事業の種類 一般国道 195 号改築工事(南 国バイパス・高知県南国市下末松字高屋地内 から同市下末松字米屋地内まで)及びこれに 伴う農業用水路付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 高知県南国市下末松字高屋、 字田所北、字田所及び字米屋地内 2 使用の部分 高知県南国市下末松字高屋、 字田所北、字田所及び字米屋地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、高知県南国市岡豊町中 島字土居前地内から香美市土佐山田町字西野 溝ノ北地内までの延長 6 700 N の区間(以下 ¶ 「本件区間」という。を全体計画区間とする ) 「一般国道 195 号改築工事(南国バイパス) 及びこれに伴う農業用水路付替工事」 以下 ( 「本件事業」という。のうち、既に供用開始 ) されている部分及び用地取得の完了している 部分を除いた上記の起業地に係る部分であ る。 本件事業のうち、 一般国道 195 号改築工事 「 (南国バイパス) 以下「本体事業」 ( 」 という。 ) は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条 第2号に掲げる一般国道に関する事業であ り、法第3条第1号に掲げる道路法による道 路に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される農 業用水路の従来の機能を維持するための付替 工事は、法第3条第5号に掲げる地方公共団 体が設置する用水路に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道195号(以下「本路線」という。 ) の改築は、道路法の一部を改正する法律(昭 和 39 年法律第 163 号)附則第3項の規定に基 づく一般国道の改築であり、本件区間は、高 知県内に存し、一般国道の指定区間を指定す る政令(昭和 33 年政令第 164 号)による指定 を受けておらず、道路法第13条第1項の規定 により高知県が道路管理者となることなどか ら、起業者である高知県は、本件事業を遂行 する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、高知県高知市本町地内の一般 国道32号と一般国道33号との接続部を起点 とし、南国市、香美市及び徳島県那賀郡那 賀町を経由し、阿南市から一般国道55号と 重複し、徳島市に至る総延長 207 0  の路 線で、高知県内の主要地域を横貫し、地域 社会を支える重要な路線であるとともに、 高知県全体の産業、経済及び文化の発展に 重要な役割を果たしている主要幹線道路で ある。 このうち、本件区間に対応する本路線の 南国市から香美市中心部に至る区間(以下 「現道」という。は、店舗及び住居が連た ) んする市街地内を通過しているが、道路幅 員も6Nから7N程度の狭小な2車線道路 となっている。そのため、自動車の円滑な 交通が確保できず、特に朝夕の通勤・通学 時間帯には慢性的な交通混雑を引き起こし ている。 平成17年度道路交通センサスによると、 南国市役所前地点で16 904台/12時間、混 ¶ 雑度は2 96に達しており、現道の交通容量 を大きく上回っている状況となっている。 また、現道の南国市内区間では路面電車 軌道が並走し、路面電車の停留所は、島状 の安全地帯や防護柵がない、道路に白線や カラー舗装で表示をしただけの平面停留所 となっており、自動車は利用客の乗降時等 には一時停止や徐行を余儀なくされ、円滑 な交通が妨げられているとともに、利用客 が常に危険にさらされるなど、主要幹線道 路としての機能が十分に発揮されていない 状況である。 平成20年12月に起業者が実施した調査に よると、現道の南国市内区間では路面電車 の停留所内に路面電車利用者が滞留した場 合、自動車の円滑な交通が確保できず、朝 夕の通勤・通学時間帯には高知県高知市大 津地内の一般国道32号との接続点から南国 市後免町一丁目地内の県道南国インター線 との接続点までの2の区間が渋滞し、平 常時であれば通過まで4分のところを19分 を要する等、慢性的な交通混雑を引き起こ す要因ともなっている。 さらに、現道については歩道等が整備さ れていないことから、歩行者及び自転車利 用者は、自動車交通量の多い車道の通行を 余儀なくされ、常に交通事故の危険性にさ らされている状況にある。 本件事業の完成により、現道における自 動車交通のうち通過交通が転換され、通過 交通と地域内交通の分散が図られることか ら、現道の交通混雑の緩和が図られるとと もに、自動車と歩行者及び自転車利用者の 混合交通が緩和されることとなり、安全か つ円滑な交通の確保に寄与することが認め られる。