〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 三 十 二 号 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類二 年 告 一一三 示 号般月平す 国一成る 。 道日二 十 二 年 三 月 一 日 間 か ら 二 週 間 後変 一 別更 般 前 の 縦 覧 敷 近に 畿供 地 地す 方る 。 の 整 備 幅 局 長 員 上 総 延 周 平 長 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 〇〇キ ・・ロ ー 四四メ 九九ト 五五ル 二二 八八 ー ・・メ 九九ト 〇〇ル 二二 一一 ・・ 九八 〇〇 〜〜 そ の 関 係 図 面 は 、 ‘_^ a 丁守 目口 図 三市 面 一八 縦 番雲 覧 ま東 場 で町 所一 丁 近目 畿三 地〇 方五 整番 備か 局ら 及同 び市 同八 局雲 大東 阪町 国一 道 事 務 後前 所 場周 所平 第 十 八 条 第 二 項 の 阪近 国畿 道地 事方 務整 所備 局 及 び 同 局 大 三守 一口 番市 ま八 で雲 東 町 一 丁 目 三 〇 五 番 か ら 同 市 八 雲 東 町 一 丁 目 平 成 二 十 二 年 三 月 一 日 号 縦上 覧総 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 三 十 三 号 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類二 告 年 示 一一三 号般月平す 国一成る 。 道日二 十 二 年 三 月 一 日 間 か ら 二 週 間 後変 一 別更 般 前 の 縦 覧 敷 近に 畿供 地 地す 方る 。 の 整 備 幅 局 長 員 上 総 延 周 平 長 次 の と お り 告 示 す る 。 起業者の名称 第2 事業の種類 砂防堰堤工事 功 福 田 中 国 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 二 年 三 月 一 日 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 三 十 一 号 鳥取県 一級河川日野川水系友広谷川 第3 1 〇〇キ ・・ロ ー 四四メ 七七ト 三三ル 六八 二五 ー ・・メ 五三ト 二九ル 二二 一七 ・・ 九七 二六 〜〜 a 松甲 尾賀 図 字市 面 野水 縦 澤口 覧 八町 場 三水 所 〇口 番字 近 一車 畿 ま谷 地 で六 方九 整一 備番 局一 及か びら 同同 局市 滋水 賀口 国町 道 事 務 後前 所 ‘_^ そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 三 十 四 号 供 用 開 始 の 期 日 一 規 路 そ定 線平のに 成関基 名二係づ 十図き 、 二面 年は告 、 三 示 月平す 供一成る 。 日二 十 用 二 年 三 開 月 一 日 始 か ら 二 の 週 間 一 区 般 の 縦 間 覧 近に 畿供 地す 方る 。 整 図備 局 面長 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、鳥取県日野郡日南町大 字中石見地内の区域(以下「本件区域」とい う。 )における一級河川日野川水系友広谷川 砂防堰堤工事(以下「本件事業」という。 ) である。 本件事業は、砂防法 (明治30年法律第29号) 第1条に規定する砂防設備に関する事業であ り、法第3条第3号に掲げる砂防法による砂 防設備に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件区域は、砂防法第2条の規定により平 成19年12月21日付け国土交通省告示第1670号 において砂防指定地の指定を受けており、同 法第5条の規定により鳥取県知事は、本件区 域における砂防設備の工事を施行する責任が あることから、起業者である鳥取県は本件事 業を施行する権能を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 友広谷川(以下「本渓流」という。は、 ) 鳥取県南西部の鳥取県日野郡日南町大字中 石見地内に位置し、標高 1 112 N の大倉山 ¶ の南山麓を水源とし、北北西に流下する一 級河川石見川を経て一級河川日野川水系日 野川に合流する延長1 2、流域面積0 39‡ の渓流である。その下流域は、人家が連た んするほか、耕地として農作物の生産活動 に利用されており、最下流部付近では、主 要地方道新見日南線やJR伯備線が走る地 域である。 本渓流は渓床勾配が下流部で1/8、上 流部では1/4と極めて急峻であり、土石 流危険渓流に位置づけられている。地質に ついても、地域全体が花崗岩から成りたっ ており、風化・浸食に対して非常に弱い特 性を有している。加えて、斜面部は土砂化 した風化花崗岩、崖錐層によって覆われ、 集中豪雨時には土石流となって流出する危 険度が高い状態にある。平成18年7月の梅 雨前線豪雨では、鳥取県西部地域を中心に 1 起業地 収用の部分 鳥取県日野郡日南町大字中石 見字大[尻り、字兜山、字兜山脇、及び字大 [地内 2 使用の部分 鳥取県日野郡日南町大字中石 見字兜山地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 多くの土砂災害が発生し、住居浸水96箇所 や国道180号、181号の通行止め11箇所など の被害をもたらした。今後も局地的な集中 豪雨の発生が懸念されており、本渓流域も 土砂災害の発生が危惧されている。 本件事業は、このような状況に対処する ため、本件区域に砂防堰堤1基を整備する ことにより、豪雨により発生する流出土砂 量及び流出流木量を捕捉及び抑制すること を目的とした事業である。本件事業による 砂防設備の完成により、豪雨時における土 石流の抑止が可能となり、 地域住民の生命、 財産及び社会資本の保全が図られるものと 認められる。したがって、本件事業の施行 により得られる公共の利益は相当程度存す ると認められる。 ] 失われる利益 本件事業は、環境影響評価法(平成9年 法律第81号)等に基づく環境影響評価の実 施対象外の事業であるが、起業者が既存文 献等を元に確認したところ、本件事業地周 辺には、絶滅するおそれのある野生動植物 の種の保存に関する法律(平成4年法律第 75号)及び鳥取県希少野生動植物の保護に 関する条例(平成13年条例第51号)により 保護のため特別の措置を講ずべき動植物は 見受けられない。 また、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知の埋蔵文化財包蔵地に ついては、日南町教育委員会に本件区域内 には存在しないことを確認している。 さらに施工にあたっては、低騒音・排出 ガス対策型の建設機械を使用すること等に より地域住民の生活環境に配慮するとして いる。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、豪雨時における土石流災害 を防止し、地域住民の生命、財産及び社会 資本の保全を図ることを目的として砂防堰 堤を整備する事業であり、本件事業の事業 計画は国土交通省河川砂防技術基準(平成 16年国土交通省河川局策定)等に定める規 格に適合していると認められる。